2024年6月5日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：その他
予算・財源を別枠で確保すること。２ 令和７年度予算においては、能登半島地震など、昨今の自然災害の教訓や、近年の物価高騰に伴う資材価格等の上昇、地方の意見などを十分に反映した上で、国土強靭化の加速のために必要な予算・財源を確実に確保するとともに、社会資本整備関係予算の総枠を拡大すること。３ 南海トラフ
予算・財源を確保すること。あわせて、緊急防災・減災事業債の期限延長、適用対象拡充を図ること。２ 災害時の応急・復旧活動に効果的な「非静止衛星通信システム」や給水・衛生設備（循環式シャワーシステム、トイレカー、ランドリーカー）等については、国が主体となり、全国の地域ブロック毎に必要数を配備すること。３
費用に対する財政支援⑦ 中山間地等における孤立化対策に係る補助制度の創設等の財政支援⑧ 迅速・的確な警察活動を実施するための施設・資機材の整備及び警察通信機能維持のために必要な財政措置の拡充（６） 被災者や被災地の支援を行う① 応援職員の派遣時における費用負担の明確化と財政措置② 在宅の要配慮者に対
費用が必要となることから、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算を例年以上の規模で確保するとともに、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、令和７年度を初年度とする国土強靱化実施中期計画を令和６年内
予算の確保により、予防対策が確実に実施できる仕組みの構築 水害や越波、土砂災害、山地災害の未然防止や軽減を図り、安全・安心な国土づくりのため、再度災害防止に必要な緊急事業を実施するための予算を災害予防に係る予算とは別枠として確保することにより、災害予防の基本である予防対策が確実に実施できる仕組みを構
予算措置を行うこと。（２）人口減少対策や地方創生を進めるための十分な財源の確保 人口減少対策・地方創生は喫緊の課題であり、かつ息の長い取組が必要であることから、地方がそれぞれの地域の実情に応じた積極的な取組を継続的に進めることができるよう、「デジタル田園都市国家構想交付金」を引き続いて措置し、今後と
る必要があります。【具体的な提言事項】（１）「政府関係機関の四国移転」の一層の推進国においては、既に移転が完了している各政府関係機関等と各県との連携について、引き続き地方の課題に対応した試験研究等に関する予算や機能の確保・拡充を行うとともに、政府関係機関の地方移転を推進すること。
費用への交付税措置 財政の厳しい都道府県や市町村が行う、事前防災・減災の観点から老朽化した公共施設の解体撤去を行う場合については、地方債の元利償還に対する交付税措置を講じること。（２）辺地の要件緩和 集落再生を実現するため、辺地指定の要件（辺地度点数加算、人口要件）を緩和するとともに、辺地対策事業債
2024年5月30日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年5月27日
テーマ：リサイクル・廃棄物, 環境指導課
カテゴリー：許認可・届出
経理的基礎□【法人の場合】直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表□【法人の場合】直前３年の法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（税務署発行の納税証明書「その１」）□【法人の場合】法人県民税・法人事業税の納税（完納）証明書（県税局、県南部・西部総
経理、総務、営業、施設等の部門単位で社内組織を記載するとともに、それぞれの部門ごとの人員配置を記載してください。ここで、「人員」を正社員のみの数か、派遣社員、アルバイト等を含む数とするかを明示する必要があります。なお、兼務職員については、主たる部門に計上し、両部門に計上その他記載に当たってのルールを
経理的問題がないこと。 ○ ○ ○業継続のための経理的基礎４ 環境企業と （１）ＩＳＯ１４００１もしくはエコアクション２１ 注１ ○しての先進的 の取得取組 （２）低公害車両の導入 注１ 注２（３）低公害型重機の導入 注１ 注２（４）事業場としてのＣＯ２ 削減対策 注１ 注２（５）車両等以外で環境負
費用を負担して処理を委託する場合が頻繁に変わる物（産業廃棄物と有価物の両方に該当しうる物）について、同一の持出先に持出しを行っている場合、「処理委託・売却」などとして、処分後の産業廃棄物の当該持出先への持出量と、産業廃棄物を再生することにより得た物の当該持出先への持出量を、一括して公表して差し支えな
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。また、事業実施のために必要な場合は、共同体で参加す
添付ファイル
応募様式 (Word97-2003:74 KB)
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金合 計（２）支出（単位：円）区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予算額の
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
添付ファイル
様式 (Word97-2003:61 KB)
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金合 計（２）支出（単位：円）区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予算額の
2024年5月7日
テーマ：自然・環境,自然・環境,サステナブル社会推進課,報道提供資料
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付につ昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）いては、徳島県補助金交付規則（に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（１）経産省補
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」といについては、徳島県補助金交付規則（う。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（１）経産省補
予算の範囲内の導入に対する事業昭和５８年徳で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによ
2017年4月13日
テーマ：消費生活,消費生活,情報公開・個人情報保護,会計課
カテゴリー：その他
会計量工業部会 徳島市雑賀町西開１１－２ 徳島県立工業技術センター１階 088-679-7316藪原 鉄夫 徳島市不動本町２丁目４６－１ 088-633-1919徳島県鳴門食品衛生協会 鳴門市撫養町立岩字七枚１２８ 鳴門県民サービスセンター内 088-685-3140徳島県小松島食品衛生協会 小松島
2024年4月1日
テーマ：税金,税務課,税金
カテゴリー：許認可・届出
添付ファイル
第6号様式 (PDF:692 KB)
経理責任者氏 名 令和 年 月 年 月 日までの の の 申告書日から令和道 府 県 民 税事 業 税特別法人事業税事業年度分又は連結事業年度分００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００兆 十億 百万 千 円兆
経理責任者氏 名令和 年 月 年 月 日までの の の 申告書日から令和道 府 県 民 税事 業 税特別法人事業税事業年度分又は連結事業年度分００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００兆 十億 百万 千 円兆
経理責任者氏 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額前 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 ※事 業 税 道 府 県 民 税前 事 業 年 度 の 事 業 税 額（$1の金額）前事業年度の特別法人事業税額（%1）予 定 申 告 税 額 （⑳＋@1＋@2＋@3＋@5）００００００００
経理責任者氏 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額前 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 ※事 業 税 道 府 県 民 税前 事 業 年 度 の 事 業 税 額（%4の金額）法 第 7 2 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 事 業法 第 7 2 条 の ２ 第
会計管理者 徳島県 都道府県 01650-4-960033 徳島県会計管理者 徳島県 都道府県 01650-4-960033 徳島県会計管理者 所在地及び法人名 所在地及び法人名 所在地及び法人名 和歌山 0 0 0 紀北 0 様 0 様 0 様 0 0 年 度 ※ 処 理 事 項 法人（課税）番号
会計管理者所在地及び法人名01650-4-960033年 度徳島県 事 業 税口 座 番 号 加 入 者人 領 収 証 書法地 方 法 人 特 別 税 県 民 税 公都道府県コード360007所在地及び法人名納 付 書法 人 県 民 税 事 業 税01650-4-960033公加 入 者都道府県コー
費用は含まれません。（１）仲介手数料（２）譲渡のために行った測量費用（３）借家人に支払った立退料（４）土地を譲渡するために資産を取壊し、除去等をしたことにより生じた損失の額また、有価証券に係る譲渡所得金額及び評価損益の額も②欄に加えてください。その他、営業権の譲渡、贈与、寄付金、受贈益、寄贈等の収入
費用は全額が利用者負担となるため、『その他の収入金額』に含めてください。なお、当該利用者負担額を市町村が負担している場合についても、同様に『その他の収入金額』に含めてください。５ 保険等査定増減…『社会保険診療に係る収入金額』又は『その他の収入金額』保険等査定増減は、その内容に応じて『社会保険診療に
2023年7月27日
テーマ：自然・環境,自然・環境,サステナブル社会推進課,報道提供資料
カテゴリー：助成・融資
予算の成立日（令和５年７月６日）以降であること。・災害時にＥＶを活用し、地域等に協力できること。（様式１－７に基づく協力）- 4 -・ＥＶの自動車検査証に使用の本拠の位置として徳島県内の地域が記載されていること。（Ｖ２Ｈ）国の交付要件 国交付要綱に準ずること。国実施要領別紙２の２（２）オ（ノ）に定め
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要則（綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（１）国交付要
予算の成立日（令和５年７月６日）以降であること。・災害時にＥＶを活用し、地域等に協力できること。（様式１－７に基づく協力）- 4 -・ＥＶの自動車検査証に使用の本拠の位置として徳島県内の地域が記載されていること。（Ｖ２Ｈ）国の交付要件 国交付要綱に準ずること。国実施要領別紙２の２（２）オ（ノ）に定め
予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令及び関連通知の定めによるほ
経理にあたっては、交付対象事業と交付対象事業以外の事業を厳に区分して行うものとし、次に掲げる関係書類及び帳簿等を区分し、事業完了後５年間整理保存するものとする。 ①請負契約等を締結したときは次に掲げる関係書類。 ア 予定価格調書又はこれに代わるべき書類及び内訳書 イ 競争公告又は指名通知等の関係書類
2020年10月7日
テーマ：リサイクル・廃棄物, 環境指導課
カテゴリー：許認可・届出
経理的基礎産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うことができる経理的基礎を有することが必要です。経理的基礎を有することの確認のため、債務超過の場合、経常損失を連続して計上している場合、流動資産額が少ない場合等は、経理的基礎に関する調書及び今後３～５年間の収支計画書や、その他必要な財務状況
経理的基礎に関する調書 ■ 優良認定に係る書類一式Administratorテキストボックス※この申立書を添付した申請(届出)書と同時に提出する申請(届出)書にチェックしてください。Administrator線Administratorテキストボックス※添付を省略する書類にチェックしてください。Ad
経理的基礎に関する調書１．直前の３年の各事業年度において経常利益が一度も計上されていない場合記入 事業収支計画書：別紙に記入 経営改善計画：２．直近の決算期末における純資産額がマイナスの場合記入 直近の決算期末における総資産額 円（Ａ） 直近の決算期末における総負債額 円（Ｂ） 直近の決算期末におけ
経理的基礎に関する調書１．直前の３年の各事業年度において経常利益が一度も計上されていない場合記入 事業収支計画書：別紙に記入 経営改善計画：２．直近の決算期末における純資産額がマイナスの場合記入 直近の決算期末における総資産額 円（Ａ） 直近の決算期末における総負債額 円（Ｂ） 直近の決算期末におけ
経理的基礎に関する調書１．直前の３年の各事業年度において経常利益が一度も計上されていない場合記入 事業収支計画書：別紙に記入 経営改善計画：２．直近の決算期末における純資産額がマイナスの場合記入 直近の決算期末における総資産額 円（Ａ） 直近の決算期末における総負債額 円（Ｂ） 直近の決算期末におけ
経理的基礎に関する調書１．直前の３年の各事業年度において経常利益が一度も計上されていない場合記入 事業収支計画書：別紙に記入 経営改善計画：２．直近の決算期末における純資産額がマイナスの場合記入 直近の決算期末における総資産額 円（Ａ） 直近の決算期末における総負債額 円（Ｂ） 直近の決算期末におけ
経理的基礎に関する調書 □ 事業収支計画書 □ 借入機関及び借入内容 □ 法人登記簿謄本 □ 定款又は寄付行為に関する書面 □ 貸借対照表 □ 損益計算書 □ 株主資本等変動計算書 □ 個別注記表 □ 納税証明書「その１」 □ 法人県民税、法人事業税の納税証明書 □ 個人事業税の納税証明書 □ 住民
