2024年4月5日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は，企画提案者側の負担とする。ウ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は，原則認めない。ただし，書類不足・不備の補完，内容不明点の確認のほか，必要に応じ，追加資料の提出を求める場合がある。エ 提出された企画提案書は，当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。オ 提出された企画提案書は，原則返
2021年8月2日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
費用・撮影費，制作編集費，機材利用料，各種リース費用・ロケに係る旅費，出演者謝金・音楽使用料，納品経費（ＨＤＤ又はＢＤ）（２）人件費（３）一般管理費（事業を行うために必要な経費の中で，証憑による照合が困難な経費（当該事業とその他との切り分けが困難なもの）について，契約締結時において，一定割合支払を認
費用の合計とする。このため，全ての支出には，その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を用意すること。なお，当該証拠書類については，令和９年３月３１日まで保存すること。また，支出額及び内容についても厳格に審査し，これを満たさない経費については，支払額の対象外となる場合がある。（１６）提案され
2024年2月15日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算が成立しなかった場合、企画提案募集は無効とする。（３）業務内容別紙「令和６年度介護職員等によるたんの吸引等研修事業（第三号研修）業務委託仕様書」に示す内容の業務をしていただきます。（４）契約期間契約の日から令和７年３月３１日まで３ 参加資格次に掲げる要件のすべてに該当する者とします。（１）地方自
経理担当者等、必要な者についても適宜参画させること。（ウ）策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。イ 研修教材の選定研修教材については、以下に示す教材等を参考とし、委員会において選定を
経理担当者等、必要な者についても適宜参画させること。策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。研修実施計画は、省令及び通知に定める研修の実務に関する規程（業務規程）との整合性を図るともに
2024年3月11日
テーマ：商工業,産業創生・大学連携課,委託・役務,募集カレンダー
カテゴリー：募集,助成・融資,委託・役務,その他
費用の見込み額とする。・消費税及び地方消費税に係る課税事業者か否かにかかわらず、見積もった金額に１００分の１０に相当する額を加算した額を積算書に記載すること。・積算書内の経費等の金額については、市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整すること。・対象経費は、他の経費と区分して整理すること。７
添付ファイル
業務仕様書 (PDF:149 KB)
予算に応じて決定）３ 委託業務の実施項目Ⅰ．テストマーケティングを目的とした展示・販売会の開催Ⅱ．顧客動向分析およびフィードバック４ 委託業務の詳細（１）テストマーケティングを目的とした展示・販売会の開催①実施場所の選定および賃借※開催場所は東京都内で、多くの集客が見込める場所を徳島県と協議のうえ決
会計帳簿等の保存）第１８条 本事業に係る会計帳簿及び雇用関係書類等の関係書類は本業務が完了した日の属する年度の終了後５年間、○○○○(参加事業者名)が保存するものとする。（新規雇用の取扱い）第１９条 本事業に係る本コンソーシアムの新規雇用は、○○○○(参加事業者名)において行うものとする。（協定書に
2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
費用の支払を行うこと。また、想定される概算費用１９８，０００円を見積に含めること。（３）保護者向け「とくしま回帰」普及業務① 「徳島への想い・関心」を深めるリーフレットの作成ア 掲載内容若者とその保護者に向け、徳島への想い・関心を深める内容を企画すること。以下の内容を含むこととし、必要に応じて県より
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2023年8月31日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
添付ファイル
募集要領 (Word2007～:23 KB)
予算の範囲内で、複数社を採択することがある。２ 企画提案の参加要件 次に掲げる要件を全て満たす者であること。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に 該当する者でないこと。（２）徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停 止等措置要綱に
2023年9月1日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
費用（1）出展者の負担① 渡航費用② 夕食代金（初日）・昼食代金（3日目）③ 商談会における商品サンプルの提供（2）徳島県が負担する費用① 商談会会場費（使用料、設営費、什器レンタル料）② 商談会通訳費③ 商談会バイヤー招聘④ 産業視察費用商談会における留意事項商談用商品サンプルについて・ 極力、サ
2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年3月12日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額金９，７７６，０００円（消費税込）※ 業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※ 当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業完了後の支払とする。６ 入札資格応募手続に参加し企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げるす
予算額金９，７７６，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の 7割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業完了後の支払とする。５ 委託業務実施場所徳島県内６ 委託業務の内容別添「徳島県介護実習・普及セン
会計関係帳簿類整備の有無 カイケイ カンケイ チョウボルイ セイビ ウム 有 ・ 無 ユウ ム 労働関係帳簿類整備の有無 ロウドウ カンケイ チョウボ ルイ セイビ ウム 有 ・ 無 過去３年において国または地方公共団体，民間事業者との類似事業の契約実績 カコ ネン クニ チホウ コウキョウ ダンタ
費用は報酬額のみの記載となっているため，派遣に要する旅費及びその他経費について，下記経費基準額表に基づき算定します。派遣に要する経費の総額を原課の雑入として調定し，納付書を発行します。参考：派遣に要する経費の目安講義、演習 原則として１時間あたり ８，０００円以内報 酬 研修等の講師 ２時間あたり１
2024年2月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算が成立しなかった場合又は減額となった場合には、本事業の一部又は全部を実施しない場合がある。２ 業務仕様別紙仕様書を参照３ 参加資格委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の全ての要件を満たす者であることを条件とする。また、事業実施のために必要な場合は、共同体で参加することも可能とする
費用は、本費用に含めるものとする。e ドメインに関しては、以下を継続使用すること。https://tokushima-awarkation.jp※サーバー、ドメインの設定に関しては、委託者と協議の上で実施すること。③専用サイトの更新a 新規アワーケーションプランの情報の掲載・４（１）にて新規造成した
