2023年5月10日
テーマ：子育て支援,子育て応援課,子育て支援
カテゴリー：資格・試験,募集
雇用均等･児童家庭局長連名通知）に規定する要件 チュウ ヨウホ レンケイガタ ニンテイ エン ガッキュウ ヘンセイ ショクイン セツビ オヨ ウンエイ カン キジュン ウンヨウジョウ トリアツカ ヘイセイ ネン ガツ ニチ フ セイ キョウセイ ダイ ゴウ モンカ ハツ ダイ ゴウ コ ジ ハツ ダ
常勤換算後の職員数 ジョウキン カンザン ゴ ショクインスウ 園長 エンチョウ （注1） チュウ 1.0徳島県: 園長が専任でない場合は，保育教諭等の加配１人が必要 人 ニン 人 ニン 人 ニン 教育・保育に従事する職員※保育教諭等の有資格者（ただし（注6）に該当する主幹保育教諭等及び（注9）に該当
添付ファイル
03職員名簿 (Excel2007～:13 KB)
常勤・非常勤の別を記載すること。 （注６）「その他の免許・資格」欄は，「調理師免許」「栄養士免許」等の認定こども園での役割に参考となる免許・資格を記載すること。 （注７）一時預かり事業，地域子育て支援拠点事業，その他の子育て支援を担当する職員のうち，国庫補助要件等により専任の従事者を充てることとされ
雇用均等・児童家庭局長（印影印刷）子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について保育所の運営に要する費用については、平成 27年４月施行の子ども・子育て支援新制度において、これまでの児童福祉法（昭和 22年法律第 164号）に基づく保育の実施に要する費用の支弁から
2019年3月27日
テーマ：子育て支援,子育て応援課,子育て支援
カテゴリー：資格・試験,助成・融資
雇用均等・児童家庭局長通知「保育人材確保事業の実施について」の別添１「保育士資格取得支援事業実施要綱」（以下「保育士資格取得支援事業実施要綱」という。）及び平成２７年５月２１日文部科学省初等中等教育局長裁定「教育支援体制整備事業費交付金実施要領」の別紙３「保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援
雇用均等・児童家庭局長通知「保育人材確保事業の実施について」の別添１「保育士資格取得支援事業実施要綱」・平成２７年５月２１日文部科学省初等中等教育局長裁定「教育支援体制整備事業費交付金実施要領」の別紙３「保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援」・「保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援の
象施設に勤務していることが確認できる書類（代替保育従事者を雇用する場合のみ添付すること。実施計画書を提出する際、まだ雇用を開始していない場合は、計画書の備考欄にその旨を記載し、雇用を開始してから追加提出すること。）※ ⑨⑩については、代替保育従事者を雇用する場合のみ記載すること。
雇用を開始していない場合は、計画書の備考欄にその旨を記載し、雇用を開始してから追加提出すること。）※ 本計画書は、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業実施計画書〈受講料等補助〉（様式第１－５－１号）及びその添付書類と併せて提出すること。※ 認定こども園への移行を予定している施設においては
雇用保険制度の教育訓練給付等、類似事業の給付等の有無 雇用保険制度の教育訓練給付等の類似事業の給付等を 受けている ・ 受けていない （備考）担当者の氏名、連絡先 氏名 連絡先（添付書類）１ 受講者が当該対象施設に常勤職員として勤務していることが確認できる書類２ 本事業の対象となる受講者が、養成施設
雇用を開始していない場合は、計画書の備考欄にその旨を記載し、雇用を開始してから追加提出すること。）※ 本計画書は、保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業実施計画書〈受講料等補助〉（様式第１－２－１号）及びその添付書類と併せて提出すること。※ 認定こども園への移行を予定している施設においては、移行
雇用の場合、保育士証の交付を受けた後も継続雇用されていることが分かる書類）３ 保育士証の写し４ 受講者の対象経費 ① 養成施設の長が発行する対象経費の領収書５ 代替保育従事者の雇上費（代替保育従事者を雇用した場合のみ添付すること。） ① 代替保育従事者が対象施設に勤務していたことが確認できる書類 ②
雇用の場合、保育士証の交付を受けた後も継続雇用されていることが分かる書類）２ 養成施設の長が発行する対象経費の領収書３ 保育士証の写し※ ①の施設が認定こども園又は認定こども園への移行を予定している施設（以下「認定こども園等」という。）でない場合で、運営主体が運営する別の施設が認定こども園等である場
雇用の場合、保育士証の交付を受けた後も継続雇用されていることが分かる書類）２ 養成施設の長が発行する対象経費の領収書３ 保育士証の写し※ 本事業における対象施設は、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設、幼稚園型認定こども園が構成する認可外保育施設、小規模保育事業Ａ
類（継続雇用の場合、保育士証の交付を受けた後も継続雇用されていることが分かる書類）２ 養成施設の長が発行する対象経費の領収書３ 保育士証の写し※ 本事業における対象施設は、保育所、認定こども園、認定こども園への移行を予定している幼稚園、乳児院及び児童養護施設のいずれかであること。
雇用の場合、幼稚園教諭免許状の交付を受けた後も継続雇用されていることが分かる書類）２ 養成施設の長が発行する対象経費の領収書３ 幼稚園教諭免許状の写し※ ①の施設が認定こども園又は認定こども園への移行を予定している施設（以下「認定こども園等」という。）でない場合で、運営主体が運営する別の施設が認定こ
