2015年4月1日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
雇用証明書.jtd (一太郎:31 KB) 退職・雇用証明書.pdf (PDF:23 KB) 死亡等の届出 様式 様式第7号の2 宅地建物取引士死亡等届出書.jtd (一太郎:58 KB) 様式第7号の2 宅地建物取引士死亡等届出書.pdf (PDF:114 KB) 宅地建物取引士証 様式 様式第7
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
採用します） 手数料一覧表（R4.10.1～） (PDF:34 KB) なお、登録住宅性能評価機関の事前審査等を行わない場合であって、建築基準法に基づく建築確認が必要なときは、原則として、確認済証交付後に計画認定申請を行うか、または建築基準関係規定審査を同時に申請してください。 よくある質問 （参考
2022年6月1日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
採用することで、建築基準法よりも高い実行目標レベルを達成しています。 堀本肇設計室・伊川工務店共同事業体 (PDF:3 MB) R4-11．S.I2級建築士事務所・ 株式会社友愛ハウジング共同事業体（阿波市） 断熱、省エネ、スマート化を考慮した住まい。お施主様の満足を求めて強く住みやすい家を提案して
2017年4月1日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料
採用したもの。ＰＦＩ事業者は， 県営住宅整備事業（サービス購入型）に加え，福祉施設等事業（独立採算型）を 一体的に実施。特徴■老朽化や耐震性のない３６棟を３棟に集約化し，新たに整備する事業。ＰＦＩ事業者は 県営住宅の設計，建設後に県営住宅を保有し，入居者の移転支援を行った後に，約１９ 年間にわたり，
2024年4月4日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
採用する耐震診断に併せて、耐震改修工事の概算見積書を作成し提出する県が指定する講習会や、事例報告会等で事例報告を行う 応募期間 令和6年4月8日(月)から令和6年5月2日(木)まで・・必着 応募資格 単独の場合 耐震診断の実施が可能で、令和元年度から令和5年度までの5年間の耐震改修等の実績が5件以上
