平成29年度定期監察結果の報告について

当局において、先に定期監察を実施し、3月12日、次のとおり知事に報告いたしました。

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　定期監察は、県職員の不祥事の発生を未然に防止するため、職場環境の点検等を通して、より良い職場づくりに繋げることを目的に、毎年度テーマを決めて、定期的に実施する監察である。

（特定個人の非違行為等の有無について、個別に監察するものではない。）

「活力ある職場環境の醸成」に向けて

〔コンプライアンスに対する意識の状況はどうであるか。〕

・昨年度と比べて、全設問において回答率が高くなっており、全体的にはコンプライアンスの意識の高まりが認められた。

・「日々の振り返りや学びを通じて意識の低下を防ぐ必要があるもの」という回答率は昨年度と比べて全階層において上昇していたものの、他の設問に比べて高いとは言えず、その回答率は階層ごとに低くなる傾向であった。

〔コンプライアンスの徹底に向けて、どのような取り組みがなされているか。〕

・各所属においては、コンプライアンス向上のため、多岐にわたる取組を必要と認識し、多くの職員が実際に取り組んでいる一方で、一部に取組が不十分な職員も認められた。

【提言】

・コンプライアンスの問題は誰もが当事者意識を持つことが重要であり、今回の定期監察期間中に発覚した不祥事を引き合いに出すまでもなく、問題が起きれば県に対する信頼のみならず、自分、さらには周囲にも多大な影響を及ぼすことを、全ての職員が再度自覚する必要がある。

・コンプライアンスに関する取組は粘り強く行うことに意味があり、その内容は、地方公務員の根本原則にはじまり、身近な事例を用いた研修など多岐にわたる工夫を凝らしたものが望まれる。

・各職員は、それらの取組が「気づきの場」であるとともに、意識の「再チェックの場」であるとの認識を持って、自ら主体的に参加するようにしてほしい。

〔ハラスメント対策を含む職場内のコミュニケーション等の状況はどうであるか。〕

・職員間のコミュニケーションが円滑に図られていないと回答した職員が一部いた。

・セクハラ、パワハラを含む問題点を指摘し合えないという回答があり、所属長等職員とその他の職員で回答率に差があった。

・JoruriPlus＋やLINEを活用したグループ化や朝礼等、職場内の情報共有やコミュニケーションを深めるための様々な取組がなされていた。

〔働き方改革の実現に向けて、どのように取り組んでいるか。〕

・多数の職員にとって、生活に対する仕事のウエイトが希望に反して大きくなっている。

・ノー残業デーの徹底や休暇取得促進等、働き方改革の実現に向けた取組の広がりが認められた。

・働き方改革の実現に向け各種の取組がなされているが、担当リーダー及び一般職員のうち、働き方改革に関して何も行っていないと回答した職員が一部いた。

〔メンタルヘルスを含む職員の健康管理に向けて、どのように取り組んでいるか。〕

・健康に不安を抱えている職員は4割を超え、そのうち、4割近くの職員が精神的な不安を抱えている。

・所属に人間ドックの結果報告を行っていない職員が3割近くいる。

・働き方改革の取組の1つでもある休暇取得の促進につながる「予防的に年休を取って健康管理に気をつける」等の身近な工夫も見られた。

【提言】

・各所属においては相手の立場に立って職員の声に耳を傾け、コミュニケーションのとりやすい自由闊達に議論ができる雰囲気作りに邁進されたい。

・各職員においては働き方改革を自分自身が取り組むべきこととして常に認識し、働き方の見直しに努めるとともに、各所属においては業務の抜本的な見直しや人員配置も含めた業務の平準化等、サポートに努める必要がある。

・各所属においては、健康面での悩みを抱えた職員がいる時には早期に気づき、適切な支援体制が取れるよう、日頃からの気配りに努める必要がある。

・監察対象所属においては様々な取組がなされており、概ね職員の意識は向上していたが、改善すべき課題も散見された。

・我々県職員は全体の奉仕者であり、だからこそ高いコンプライアンス意識が求められるということを忘れてはならない。そして、コンプライアンス意識の向上には、各種の取組に加え、自由に議論ができ、良好な人間関係づくりに配慮した職場環境醸成が必要であり、職員の主体的な努力と、組織の粘り強い取組も求められる。

・今回、知事部局においては定期監察の期間中において不祥事が発覚したが、これは県を挙げて不祥事根絶に取り組んでいる最中、県民の信頼を失墜させるものであり、誠に遺憾である。

・全ての職員が公務員の原点に立ち返り、コンプライアンス基本方針を省みる必要がある。そして更なる自己研鑽に努めるとともに、互いを気遣い、問題があると感じた時には自由に議論・指摘し合えるような職場環境の形成に努めて欲しい。その上で、仕事と生活の調和に努め、活力を持って日々の業務に邁進されたい。