令和7年度 徳島県職員（職業訓練指導員（電気工事科））選考採用試験案内

職業訓練指導員（電気工事科）1名程度

原則として令和8年4月1日
ただし、大学既卒業者等であって職業訓練指導員免許を有する者のうち、可能な者は、令和7年10月1日以降に採用となる場合があります。

徳島県職業能力開発校(県立テクノスクール)の「電気環境システム科」又は「電気工事科」等における訓練生に対する学科、実技等の指導業務、又は経済産業部産業人材課（万代庁舎）における職業能力開発等に関する業務に従事します。

電気工事科又は電気科の職業訓練指導員免許を有する者又は令和8年4月30日までに取得見込みの者。

昭和61年4月2日以降に生まれた者
 

ア．地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する者
（ア）禁錮（拘禁刑）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
（イ）徳島県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
（ウ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
イ．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）

ア． 在留資格において就職が制限されている者は、採用されません。

イ． 日本国籍を有しない者については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。

試験日時:令和7年6月29日(日)

ア．受付8時40分から
イ．試験9時から17時頃まで

試験会場:徳島県立中央テクノスクール 徳島市南末広町23ー64 電話088-678-4690

合格発表:7月上旬（予定） 合否にかかわらず受験者全員に文書で通知します。

第1次試験の合格者に対し、後日人事委員会等の選考を経て採用が決定されます。

職業訓練指導員免許を取得できない場合は、採用される資格を失います。
採用された者は、採用後に他の職業訓練指導員免許を取得させる場合があります。

（筆記試験）

○教養試験

公務員として必要な一般的知識（社会科学、人文科学、自然科学等）及び知能（文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈等）について、大学卒業程度の択一式による筆記試験を行います。（120分）

○専門試験
電気工事科又は電気科の職業訓練指導員としての専門知識及び能力について、択一式による筆記試験を行います。（60分）

○論文試験
公務員として必要な一般的課題について、課題に対する理解力、論理性、文章による表現力等を有するかどうかをみるための試験を行います。（60分）

（実技試験）
電気工事科又は電気科の職業訓練指導員としての技術について実技試験を行います。 （80分）

（口述試験）
専門性、人柄等をみるため、個別面接を行います。

令和7年5月12日（月）から6月13日（金）まで

申込みは、持参による方法と郵送による方法があります。

受付期間経過後の申込みは、一切受け付けいたしませんので、十分注意してください。

受付期間中の執務日(土・日曜日、祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分までに徳島県産業人材課に持参してください。

封筒の表に「指導員採用試験申込」と朱書きし、必ず「書留郵便」により徳島県産業人材課あて送付してください。

6月13日までの消印があるものに限り受け付けます。

申込者に対して受験票を送付します。

6月19日までに受験票が到着しない場合は、電話（088-621-2350）で徳島県産業人材課へ連絡してください。

次の書類を徳島県産業人材課に提出してください。

ア．受験申込書（指定様式） 1部

イ．面接カード（指定様式） 1部

ウ．履歴書（市販のもので可。写真を貼付すること。） 1通

エ．職業訓練指導員免許証の写し 1通（免許取得者のみ、A4サイズ）

　又は、厚生労働大臣が指定する講習の受講資格を有することがわかる書類

オ．通常はがき（85円のもの） 1枚

　（受験票として使用するため、表面に受験票送付先の郵便番号・住所・氏名を記入し、裏面には何も記入しないでください。）

※徳島県ホームページ（https://www.pref.tokushima.lg.jp/）上に、受験申込書、面接カードを掲載しています。

　初任給は、職員の給与に関する条例（昭和27年徳島県条例第2号）(給与条例)等の規定により、月額229，435円(給料月額＋地域手当）（令和7年4月1日現在）を基本として支給され、一定の職歴等がある場合には、加算されることがあります。

　このほか諸手当として、給与条例等の規定により、期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。

　また、採用等に伴い住居の移転を行った場合は、条例等の定めに基づく赴任旅費が支給されます。