介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）に係る申請について（第三号研修）

　社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成24年4月から、一定の研修を受けた介護職員等が、一定の条件の下でたんの吸引や経管栄養などの特定行為を実施できるようになりました。

　これに伴い、研修を修了した介護職員等は、「認定特定行為業務従事者」として認定証の交付を受け、さらに、認定特定行為業務従事者が所属する事業所は、「登録特定行為事業者」として県に登録した上で、利用者に対してたん吸引等を実施することが可能となります。

※「認定特定行為業務従事者」の認定と、「登録特定行為事業者」の登録の両方が完了するまでは、事業所にて特定行為を実施することはできませんので御注意ください。

　なお、介護職員等によるたんの吸引等（不特定多数の者対象、第一号・第二号研修）に係る申請については、県長寿いきがい課のページを御覧ください。

　介護職員等によるたんの吸引等研修（不特定多数の者対象、第一号・第二号研修）に係る申請等（県長寿いきがい課HP）

　介護職員等によるたんの吸引等研修（第三号研修、特定の者対象）を修了された方は、住所地の都道府県知事から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けなければ、たんの吸引等の行為ができませんので、必ず交付申請をしてください。

【提出先】※持参または郵送にて県障がい福祉課へ御提出ください。

〒770ー8570（住所は記載不要です）
徳島県障がい福祉課事業者支援担当

※郵送の場合、封筒の表に「認定特定行為業務従事者認定証申請」と朱書してください。

　申請書等の関係書類については、以下のとおりです。

1. 認定特定行為業務従事者認定証 交付申請書（様式5ー2）
2. 住民票の写し（コピー不可、マイナンバーの記載がなく、発行日から6か月以内のもの）
3. 社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式5ー3）
4. たんの吸引等研修（第三号研修、特定の者対象）の修了証の写し　

1. 認定特定行為業務従事者認定証変更届出書（様式7）
2. 住民票の写し（コピー不可、マイナンバーの記載がなく、発行日から6か月以内のもの）
3. 認定特定行為業務従事者認定証（写し）
4. 社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式5ー3）※同一の利用者に対する行為が追加となる場合
5. たんの吸引等研修（第三号研修、特定の者対象）の修了証の写し※同一の利用者に対する行為が追加となる場合

　認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書（様式8）を提出してください。

　たんの吸引等を行う事業所は、登録特定行為事業者として県に登録する必要がありますので、登録希望日（事業開始予定日）の1か月前までに必ず登録申請書等を御提出ください。

【提出先】※持参または郵送にて県障がい福祉課へ御提出ください。

〒770ー8570（住所は記載不要です）
徳島県障がい福祉課事業者支援担当

　※郵送の場合、封筒の表に「登録特定行為事業者申請」と朱書してください。

　申請書等の関係書類については、次のとおりです。

1.登録特定行為事業者登録申請書（様式1ー1)

• 定款又は寄付行為
• 登記事項証明書※コピー不可

2.介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（様式1ー2）

• 介護職員の場合、認定特定行為業務従事者認定証の写しを添付
• 看護師等の場合、その免許状の写しを添付

3.社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式1ー3)

4.登録特定行為事業者登録適合書類（様式1ー4)

5.登録適合書類（様式1ー4）の該当書類に記載した書類及びその他関連する書類（業務方法書等）

※「登録特定行為事業者登録適合書類チェックリスト」により、登録基準に適合しているか御確認ください。

• 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録更新申請書（様式3ー1）
• 登録特定行為事業者登録適合書類（様式1ー4)

※内容が更新される書類を添付してください。

• 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書（様式3ー2）
• 変更の内容がわかる書類

• 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出書（様式3ー3）

　介護の業務に従事する者に対して、認定特定行為業務従事者となるのに必要な知識及び技能を修得するための研修を実施する機関は、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

【提出先】※持参または郵送にて県障がい福祉課へ御提出ください。

〒770ー8570（住所は記載不要です）
徳島県障がい福祉課事業者支援担当

※郵送の場合、封筒の表に「登録研修機関申請」と朱書してください。

　申請書等の関係書類については、次のとおりです。

1. 登録研修機関登録申請書（様式12ー1)
   • 定款又は寄付行為
   • 登記事項証明書※個人の場合は住民票の写し（コピー不可、マイナンバーの記載がなく、発行日から6か月以内のもの）
2. 社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書（様式12ー2)
3. 登録研修機関登録適合書類（様式12-3）
4. 登録適合書類（様式12ー3）の該当書類に記載した書類又はその他関連する書類
5. 業務規程

• 登録研修機関変更登録届出書（様式14-2）
• 登録研修機関業務規程変更届出書（様式15）
• 変更の内容がわかる書類

※業務規程の内容を変更しようとするときは、あらかじめ登録研修機関業務規程変更届出書を提出してください。

・登録研修機関登録更新申請書（様式14-1）

　登録の有効期間は5年間ですので、登録を継続したい場合、有効期間内に必ず登録研修機関登録更新申請書を提出してください。更新を受けなかった場合は、5年間の経過により効力を失います。

　登録研修機関を休止又は廃止したいときは、業務を休止又は廃止する日の1か月前までに、登録研修機関休廃止届出書（様式16）を提出してください。