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令和元年度徳島県の財務書類について(統一的な基準)

 徳島県では、県の財務状況を、より分かりやすく、正確に県民の皆様にご理解いただくため、平成19年度決算から「新公会計制度(総務省方式改訂モデル)」に基づく財務書類4表(普通会計ベース)を、作成・公表し、平成20年度決算からは、公営事業会計を含めた県全体の財務書類4表や、第三セクター等といった県の行政サービスを実施している関係団体を含めた連結財務書類4表も作成しています。これにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを、普通会計、県全体、連結それぞれで明らかにすることができるようになりました。

 さらに、平成28年度決算からは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とする新たな「統一的な基準」による財務書類等を作成・公表しています。

  • 令和元年度徳島県の財務書類(概要版)
  • 令和元年度徳島県の財務書類
  • 各指標等を用いた比較分析(H30決算)
    • 財務書類等から得られる情報を指標化することにより、他団体との比較等を行いやすくなり、当該団体の置かれた財務状況等についての傾向や特徴の把握に役立てることが可能となります。そこで、本県では、平成30年度決算に係る各都道府県の統一的な基準による財務書類から得られる各種指標を用いて比較・分析を行いました。