平成28年度徳島県の財務書類について（統一的な基準）

　徳島県では、県の財務状況を、より分かりやすく、正確に県民の皆様にご理解いただくため、平成19年度決算から「新公会計制度（総務省方式改訂モデル）」に基づく財務書類4表（普通会計ベース）を、作成・公表し、平成20年度決算からは、公営事業会計を含めた県全体の財務書類4表や、第三セクター等といった県の行政サービスを実施している関係団体を含めた連結財務書類4表も作成しています。これにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを、普通会計、県全体、連結それぞれで明らかにすることができるようになりました。

　さらに、総務省の要請に基づき、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とする新たな「統一的な基準」による財務書類等の作成・公表を、平成28年度決算から実施することとなりました。

　これらについて、他県の財務書類との比較分析を行うなど、本県財務状況をわかりやすくお示しできるよう、引き続き工夫を重ねてまいります。