文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

平成30年度定期監察結果の報告について

平成30年度定期監察結果の報告について

当局において、先に定期監察を実施し、平成31年2月28日、次のとおり知事に報告いたしました。

PDF版はこちら

1定期監察の趣旨

 定期監察は、職員の不祥事の発生を未然に防止するため、職場環境の点検等を通して、より良い職場づくりに繋げることを目的に、毎年度テーマを決めて、定期的に実施する監察である。

(特定個人の非違行為等の有無について、個別に監察するものではない。)

2定期監察テーマ

「活力ある職場環境の醸成」に向けて

3監察の視点

  1. コンプライアンス基本方針の徹底
    • 【視点:コンプライアンスの基本理念を振り返り、日々継続して取組を行っているか】
  2. 活力ある職場環境
    • 【視点:気軽に会話ができる職場環境となっているか】

4監察手順

アンケート調査(調査対象者数:247人)及び現地調査

5監察結果

1.コンプライアンス基本方針の徹底

〔コンプライアンスに対する意識の状況はどうであるか。〕

・「県に対する信頼を保持する上で必要不可欠のもの」という回答率については、昨年度に比べ、全階層において上昇もしくは維持されており、コンプライアンスの重要性に対する認識の高まりが見られた。

・「日々の振り返りや学びを通じて意識の低下を防ぐ必要があるもの」については、昨年度に比べ、所属長等職員では上昇していたが、担当リーダー及び一般職員においては下降しており、他の回答に比べて高いとは言えなかった。

〔コンプライアンスの徹底に向けて、どのように取り組んでいるか。〕

・各所属においては、コンプライアンス向上のため、多岐にわたる取組を必要と認識し、多くの職員が実際に取り組んでいる一方で、一部に取組が不十分ではないかと思われる職員が認められた。

【提言】

・各人の主体的な努力が必要であることは言うまでもないが、職員個人の努力にのみ頼ることなく、各所属はより一層のコンプライアンス基本理念の徹底に取り組むとともに、職員に振り返りの場や時間を与えるよう努めなければならない。

・研修は時機を捉えて繰り返し行うことに意味があり、各所属においては、それらの内容は地方公務員法の根本原則等にとどまらず、近年の社会情勢の変化に即した内容も含まれることが望まれる。

・各職員は、それらの取組が「気づきの場」であるとともに意識の「再チェックの場」であると認識し、当事者意識を持って参加するようにして欲しい。

2.活力ある職場環境

〔ハラスメント対策を含む職場内のコミュニケーション等の状況はどうであるか。〕

・職員間で気軽に会話ができていないと答えた職員が一部見受けられた。

・セクハラ、パワハラ等を含む問題点を指摘し合えないと答えた職員は、所属長等職員では皆無であったのに対し、所属長等職員以外の職員では2割近くいた。

・所属長の率先した声かけや執務環境を改善する会議による一体感の醸成等、職場内の情報共有やコミュニケーションを深めるための様々な取組が行われていた。

〔働き方改革の実現に向けて、どのように取り組んでいるか。〕

・多数の職員にとって、生活に対する仕事のウエイトが希望に反して大きくなっている。

・効率的な事務執行、フリーアドレスの導入等、働き方改革の実現に向けた取組に対する意識の高まりが認められた。

・今年度、災害関連業務等の増加もあったことから、働き方の見直しをする時間がない職員も一部に見受けられた。

〔メンタルヘルスを含む職員の健康管理に向けて、どのように取り組んでいるか。〕

・健康に不安を抱えている職員は5割近くおり、そのうち、3割以上の職員が精神的な不安を抱えている。

・県のストレスチェックを受検した職員は9割を超えている。

・働き方改革の取組の1つでもある休暇取得の促進につながる「疲れたら交替で休暇をとる」等の身近な工夫も見られた。

【提言】

・各所属においては職員が一人で問題を抱え込まないよう配慮するとともに、常日頃から気軽にコミュニケーションの取れる雰囲気づくりに邁進されたい。

・各職員においては職務の効率的執行を常に意識しながら、働き方の見直しに努めるとともに、各所属においては業務の進捗管理や人員配置も含めた業務の平準化等、サポートに努める必要がある。

・各所属においては、健康面での悩みを抱えた職員がいる時には早期に気づき、適切な支援体制がとれるよう、常日頃からの目配りや気配り等に努める必要がある。

3.まとめ

・監察対象所属においては様々な取組が積極的になされており、コンプライアンスに対する職員の意識は一定程度保持されていたが、改善すべき課題も散見された。

・我々県職員は県民全体の奉仕者であり、信託を受けて公務に携わっていることから、我々には常により高いコンプライアンス意識が求められるということを忘れてはならない。

・全ての職員がコンプライアンス基本理念を確認し、更なる自己研鑽に努めるとともに、互いを気づかい、問題があると感じた時には気軽に指摘し、話し合えるような職場環境の形成に努めて欲しい。

・コンプライアンス意識の向上には、職員の主体的かつ積極的な取組に加え、時機を捉えた取組の徹底や、職員が一人で問題を抱え込むことのない十分にコミュニケーションが取れた職場環境の醸成が必要不可欠であることを所属は強く認識し、その実現に邁進されたい。