平成23年度随時監察（制度運用に関するモニタリング調査）の結果について

　平成23年4月に策定された「不祥事根絶策」において、「制度運用に関する重層検証体制の構築」で位置づけられた監察局による随時監察（制度運用に関するモニタリング調査）について、平成23年度は、17所属を対象に実施しました。その調査結果は次のとおりです。

(1)第1期調査（8月～11月）

ア　東京本部

イ　大阪本部

ウ　東部県税局（徳島）

エ　県土整備部下水環境課

オ　南部総合県民局県土整備部（阿南）

カ　徳島テクノスクール

キ　鳴門テクノスクール

ク　阿南テクノスクール

ケ　西部テクノスクール

(2)第2期調査（1月～2月）

ア　南海地震防災課

イ　保健製薬環境センター

ウ　総合看護学校

エ　工業技術センター

オ　農業研究所

カ　農業大学校

キ　森林林業研究所

ク　西部総合県民局農林水産部（美馬）

(1)第1期調査　平成23年8月2日から同年11月16日までの間で実施

(2)第2期調査　平成24年1月11日から同年2月2日までの間で実施

(1)物品購入手続（「物品購入改善マニュアル」に基づく「要求と発注・支出部門」の分離、「物品購入業者選定委員会」の開催及び「事務手続」の明確化並びに「30万円以上の物品購入」についての一般競争入札の実施）

(2)情報セキュリティ対策（「公用パソコン」及び「外部記録媒体」の適正使用並びに管理状況）

　第1期調査の東京本部、徳島テクノスクール及び阿南テクノスクール並びに第2期調査の西部総合県民局農林水産部（美馬）の４所属において、改善を要する事項が認められた。その他の所属については、調査の範囲内では適正に執行されていた。

　4所属における指摘事項並びに物品購入手続及び情報セキュリティ対策を担当する制度所管課（管財課・情報システム課）等を通じて確認した改善状況は、次のとおりである。

（参考）情報資産の分類

（注1）分類1　徳島県情報公開条例第8条第1号から第7号（非公開情報）に該当する情報が含まれている情報資産のうち、セキュリティ侵害が個人並びに団体及び組織の生命、財産等へ重大な影響を及ぼすおそれのあるもの

（注2）分類2　同条第1号から第7号（非公開情報）に該当する情報が含まれている情報資産のうち、分類1以外のもの