政治資金規正法の一部を改正する法律の概要について

政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号）が令和6年6月26日に、

政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1～3号）が令和7年1月8日に公布されました。

今回の政治資金規正法の一部改正は、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、

・国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化

・収支報告書の不記載及び虚偽記入に係る収入等の国庫納付制度の導入

・政治資金監査の強化

・政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進

・政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ

・政治資金パーティーの対価の支払方法の制限

・政策活動費の使途の明細の公開の導入、

・国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の政治資金の透明性の確保のための措置の導入

・個人寄附者等の個人情報の保護等の措置が講ぜられたものです。

改正の概要については、以下の資料又は総務省ホームページをご確認ください。

（総務省ホームページ）
・総務省トップ ＞ 所管法令等 ＞ 新規制定・改正法令・告示法律
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html