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令和8年度 徳島県職員【職業訓練指導員(電気工事科、電気科、配管科)】選考採用試験案内

徳島県職員【職業訓練指導員(電気工事科、電気科、配管科)】を募集します!!

1.採用予定人員

・職業訓練指導員(電気工事科)1名程度
・職業訓練指導員(電気科)1名程度
・職業訓練指導員(配管科)1名程度

2.採用予定時期

原則として令和9年4月1日
ただし、大学既卒業者等であって職業訓練指導員免許を有する者のうち、可能な者は、令和8年10月1日以降に採用となる場合があります。

3.職務の内容

徳島県職業能力開発校(県立テクノスクール)の「電気システム科」又は「電気設備エンジニア科」等における訓練生に対する学科、実技等の指導業務、又は経済産業部産業人材課(万代庁舎)における職業能力開発等に関する業務に従事します。

4.受験資格
(1)資格・免許

「電気工事科」、「電気科」、「配管科」のいずれか、受験する訓練科の職業訓練指導員免許を有する者又は令和9年4月30日までに取得見込みの者。

(2)年齢

昭和52年4月2日以降に生まれた者
 

(3)次のア、イいずれかに該当する者は受験できません

ア.地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する者
(ア)拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(イ)徳島県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(ウ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
イ.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とする者以外)

(4)日本の国籍を有しない者であっても受験できます

ア. 在留資格において就職が制限されている者は、採用されません。

イ. 日本国籍を有しない者については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。

5.試験日時・試験会場等
(1)第1次試験

試験日時:令和8年6月28日(日)

ア.受付:8時30分から
イ.試験:9時から15時頃まで

ウ.試験会場:
徳島県立中央テクノスクール
徳島市南末広町23ー64
電話:088-678-4690

エ.合格発表:7月上旬(予定) 合否にかかわらず受験者全員に文書で通知します。

(2)人事委員会等の選考

第1次試験の合格者に対し、後日人事委員会等の選考を経て採用が決定されます。

(3)その他

職業訓練指導員免許を取得できない場合は、採用される資格を失います。
採用された者は、採用後に他の職業訓練指導員免許を取得させる場合があります。

6.試験の方法及び内容

○専門試験(80分)
各訓練科の職業訓練指導員としての専門知識及び技術について、択一式による筆記試験と実技試験を行います。

○論文試験(60分)
公務員として必要な一般的課題について、課題に対する理解力、論理性、文章による表現力等を有するかをみるための試験を行います。

○口述試験
専門性、人柄等をみるため、個別面接を行います。

7.受験手続
(1)受付期間

令和8年5月18日(月)から令和8年6月12日(金)まで

(2)申込方法

申込みは、持参による方法と郵送による方法があります。

受付期間経過後の申込みは、一切受け付けいたしませんので、十分注意してください。

ア.持参による申込み

受付期間中の執務日(土・日曜日、祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分までに徳島県産業人材課に持参してください。

イ.郵送による申込み

封筒の表に「指導員採用試験申込」と朱書きし、必ず「書留郵便」により徳島県産業人材課あて送付してください。

6月12日までの消印があるものに限り受け付けます。

(3)受験票

申込者に対して受験票を送付します。

6月22日までに受験票が到着しない場合は、電話(088-621-2351)で徳島県産業人材課へ連絡してください。

8.提出書類

次の書類を徳島県産業人材課に提出してください。

ア.受験申込書(指定様式) 1部

イ.面接カード(指定様式) 1部

ウ.履歴書(市販のもので可。写真を貼付すること。) 1通

エ.職業訓練指導員免許証の写し 1通(免許取得者のみ、A4サイズ)又は、厚生労働大臣が指定する講習の受講資格を有することがわかる書類

9.給与・赴任旅費

 初任給は、職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)(給与条例)等の規定により、月額241,639円(給料月額+地域手当)(令和8年4月1日現在)を基本として支給され、一定の職歴等がある場合には、加算されることがあります。

【例】
採用時の年齢及び職歴 給与月額
採用時40歳。大学卒業後、民間企業で常勤職員として18年勤務し、主任として採用された場合 320,000円程度

このほか諸手当として、給与条例等の規定により、期末・勤勉手当(年2回、令和7年度実績4.65月分)、扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。
また、採用等に伴い住居の移転を行った場合は、条例等の定めに基づく赴任旅費が支給されます。

中央テクノスクール