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令和6年度徳島県会計年度任用職員(専門業務)の募集について(業務:ヤングケアラー支援業務)

徳島県こども家庭支援課では次のとおり「徳島県会計年度任用職員(専門業務)」を募集します。

募集要領については次のとおりです。

徳島県会計年度任用職員(専門業務)募集要領

1 応募資格

次の全ての条件を満たす者

(1)地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者
(2)普通自動車運転免許を有する者
(3)次の条件の一つに該当する者
・社会福祉士の資格を有し、学校教育法による大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者
・社会福祉士の資格を有し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業し、業務に必要な実務経験を2年以上有する者
・社会福祉士の資格を有し、業務に必要な実務経験を4年以上有する者
・精神保健福祉士の資格を有し、学校教育法による大学を卒業した者
・精神保健福祉士の資格を有し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業し、業務に必要な実務経験を2年以上有する者
・精神保健福祉士の資格を有し、業務に必要な実務経験を4年以上有する者
・保健師の資格を有し、学校教育法による大学を卒業し、かつ母子保健事業の実務経験を有する者
・保健師の資格を有し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業し、かつ母子保健事業の実務経験を2年以上有する者
・社会福祉主事の資格を有し、学校教育法による大学を卒業した者
・社会福祉主事の資格を有し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業し、業務に必要な実務経験を2年以上有する者
・社会福祉主事の資格を有し、業務に必要な実務経験を4年以上有する者
・行政機関、社会福祉協議会、児童養護施設、教育関係機関等において、児童福祉に関する業務の実務経験を5年以上有する者
・社会福祉関係の相談援助業務の実務経験を5年以上有する者

ただし、次の条件を満たす者は除く

・令和3年度から令和5年度の3会計年度において徳島県未来創生文化部次世代育成・青少年課又はこども未来局こども家庭支援課で会計年度任用職員(フルタイム)として任用された者
・令和元年度から令和5年度の5会計年度において徳島県未来創生文化部次世代育成・青少年課又はこども未来局こども家庭支援課で特別職非常勤職員又は会計年度任用職員(パートタイム)として任用された者

2 募集人員

1名

3 身分及び業務内容

地方公務員法第22条の2に規定する会計年度任用職員として、次の事務に従事していただきます。
(業務内容)

(1)ヤングケアラー支援連絡会議の開催等
(2)ヤングケアラーの支援に関する市町村等の適切な相談窓口や関係事業所の紹介・調整
(3)ヤングケアラーを支援している市町村等関係者の求めに応じたヤングケアラーへの支援方法等に関する助言等
(4)ヤングケアラーに関する関係機関職員研修及び出前講座の実施
(5)ヤングケアラーの普及啓発
(6)その他、所属長が指示する事務
※上記の業務に従事するため、パソコンの基本操作(表計算・ワープロソフト)の経験を有していることが望ましい。

4 任用期間

令和6年5月1日から令和7年3月31日まで
※任用後、原則として1月間は条件付採用期間です。
※期間満了後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再度任用される場合があります。
ただし、4回(連続する5会計年度)に限ります。

5 勤務条件等

勤務場所:徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁(万代庁舎)こども家庭支援課

所定労働日数:週4日

勤務時間:原則として、午前9時30分から午後5時40分まで(応相談)(休憩時間60分)※原則、超過勤務なし。

休日:土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

休暇:年次有給休暇(任用期間、勤務日数に応じて付与)、産前産後休暇、育児時間休暇、生理休暇、子の看護休暇  等

給料:日額8,300円程度(現在の規定における令和6年4月1日時点の額であり、改定する場合があります。)

その他手当:期末手当(任用期間6月以上等)、勤勉手当(任用期間6月以上等)、通勤に係る費用弁償等
      ※いずれも一定条件を満たした場合に支給

社会保険:健康保険(勤務時間、給与の額、任用期間が一定の要件を満たす場合、地方職員共済組合制度が適用されます。)、厚生年金保険(勤務時間、給与の額、任用期間が一定の要件を満たす場合、適用されます。)、雇用保険(勤務時間、任用期間が一定の要件を満たす場合、適用されます。)、災害補償(勤務場所等に応じて、労災保険、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のいずれかにより補償されます。)

コンプライアンス等:会計年度任用職員は、正規職員と同じく、コンプライアンス基本方針を
                遵守しなければならないほか、一般職の地方公務員であることから、秘密を守る義務、
                職務に専念する義務などの地方公務員法の規定が適用されます。

6 選考方法

応募者に対して面接審査を行います。

7 面接日時・場所

日時:令和6年3月27日(水曜日)時間は別途連絡します。

場所:徳島県庁(詳細は別途連絡します。)

8 応募手続

申込方法

(ア)受付期間
       令和6年3月5日(火曜日)から令和6年3月22日(金曜日)まで
       ※受付期限後の申し込みは受理しませんので、十分注意してください。

(イ)提出書類
       ア  履歴書(徳島県指定様式。顔写真を添付してください。)
       イ  自動車運転免許証の写し

       ウ  資格証等応募資格を証明するものの写し(5年以上の実務経験を有することをもって応募する者は不要)
       エ  ハローワークの紹介状(必須ではありません。)
           (不採用者の提出書類については返却します。)

(ウ)提出方法
       ア  持参による申し込み
           受付期間中の執務日(月曜日から金曜日)の午前9時30分から午後6時までの間に、
           11の提出先に提出してください。
       イ  郵送による申し込み
           封筒の表に「徳島県会計年度任用職員(専門業務)申込」と朱書きし,
           必ず「書留郵便」により11の提出先に郵送してください。
           (令和6年3月22日(金曜日)必着)

9 選考結果の通知

面接審査終了後10日以内に面接審査の受験者全員に文書で通知します。
(合格者には電話でも連絡を行います)

10 その他

応募者に係る個人情報については、適切に管理し、本件以外には一切利用しません。

11 提出先(連絡先)

徳島県未来創生文化部こども未来局こども家庭支援課若者・青少年育成担当
担当者:中村、國見
〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地
電話番号:(088)621ー2707
ファクシミリ:(088)621ー2843
電子メール:kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp