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特集2:徳島県南海トラフ巨大地震被害想定【令和8年3月号】

切迫する南海トラフ巨大地震を見据え、新たな『被害想定』を公表しました。住まいの地震対策や日頃からの 避難訓練など、県民の皆様一人ひとりが事前対策に取り組めば、被害は確実に軽減できます。

被害想定の詳細(県HP:安心とくしま)は、次のリンク先へアクセスしてください。

徳島県南海トラフ巨大地震被害想定の公表について(R8.2.4)|安心とくしま(別ウインドウで表示)

震度分布図

震度階級(色分け)

(赤) 7
(オレンジ) 6強
(黄) 6弱

液状化危険度分布図

液状化危険度(色分け)

(赤) 極めて高い
(黄) 高い
(緑) 低い
(グレー)極めて低い

助かる命を助ける

直接死者数:21,700人 ※最悪のケース(冬・深夜の場合)

被害軽減効果の試算

(単位:人)
合計 揺れ 急傾斜 津波 火災
21,700 3,500 40 18,000 150

住まいの地震対策を行うと・・・

※耐震化率100%の場合 (単位:人)
合計 ▲31% 揺れ ▲84% 急傾斜 津波 ▲21% 火災 ▲27%
14,900 570 40 14,200 110
住まいの地震対策は大丈夫?

全壊・焼失棟数:81,100棟 ※最悪のケース(冬・夕方の場合)

1981年(昭和56年)5月以前に建築された木造住宅は、これまで地震による強い揺れで多く倒壊しています。2000年(平成12年)5月以前に建築された木造住宅は、耐震性能を満たしていないおそれがあり、倒壊する可能性があります。また、強い揺れによって家具が転倒・落下して下敷きになったり、出入り口がふさがれ逃げ遅れてしまうことも考えられます。

「木造住宅耐震化支援制度」はこちら

支援制度を利用するには、一定の条件を満たす必要があり、市町村によって制度が異なります。

詳しくは、次のリンク先へアクセスしてください。

木造住宅の耐震化|まったなし住まいの耐震化(別ウインドウで表示)

さらに、津波からの早期避難を行うと・・・

※耐震化率100%+早期避難率100%の場合 (単位:人)
合計 ▲90% 揺れ 急傾斜 津波 ▲92% 火災
2,200 570 40 1,500 110
避難について考え、備えよう!
避難場所を確認しよう

「防災・減災マップ」や 「ハザードマップ」で確認しましょう。

防災・減災マップは、次のリンク先へアクセスしてください。

防災・減災マップ - 徳島県(外部サイト、別ウインドウで表示)

避難経路を歩いてみよう

避難は徒歩が原則です。避難場所までの道を季節や時間帯を変えて歩いてみましょう。発災時には、液状化や強い揺れによる家屋の倒壊、道路の損傷で通れなくなる場合もあるので、避難経路は複数確保しましょう。

地域や職場で避難訓練をしよう

地域や職場で日頃から避難訓練を行うとともに、高齢者など要配慮者の避難支援についても話し合っておきましょう。

家族で話そう「防災のこと」

家族間の連絡方法自宅や職場からの避難場所・避難経路などを話し合っておきましょう。

助かった命をつなぐ

災害関連死者数:1,000人~2,000人 ※最悪のケース(冬・夕方の場合)

避難所QOLの向上

助かった命をつなぐため、避難所における「TKB(トイレ・キッチン・ベッド)」やプライバシーを確保するためのテント・パーティションなどの備蓄を拡充するとともに、避難所となる学校の体育館に空調を整備するなど、市町村と一体となって、避難所QOLの向上に取り組んでいます。

備えよう、家庭の備蓄!

※発災直後の場合

電力 停電率:99%

上水道 断水率:87%

下水道 支障率:84%

通信(固定電話・インターネット) 不通率:99%

ガス(都市ガス) 停止率:100%

電気や水道などのライフラインが止まった場合に備えて、飲料水や食料など、できれば1週間分(最低3日分)備蓄しましょう。普段の食品を使いながら補充する「ローリングストック」がおすすめです。
また、災害時には断水や下水配管の損傷によりご家庭のトイレが使えなくなることがあります。トイレを我慢して水分を控えると場合によっては、命に関わります。飲料水や食料に加え、携帯トイレ(目安:1人あたり35回分/週)などの災害用トイレも備蓄しておきましょう。

今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方(政府広報オンラインHP)は、次のリンク先へアクセスしてください。

今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方 | 政府広報オンライン(外部サイト、別ウインドウで表示)

地震保険に加入していますか?

地震保険は、あなたや家族の生活を支える極めて重要な備えです。
被災後の生活を守る経済的な備えとして、地震保険に加入しましょう。

▶地震保険の加入に関するご相談は、お近くの損害保険代理店または損害保険会社まで。

地震保険の詳細(県HP)は、次のリンク先へアクセスしてください。

地震保険加入促進に係る啓発チラシについて|安心とくしま(別ウインドウで表示)

地震保険の補償の対象となるもの ※建物と家財はそれぞれで加入が必要です。

  • 地震や津波、液状化などによって建物や家財が受けた損害(火災・倒壊・損壊・埋没・流失)

住宅再建にはこんなに費用がかかります

住宅新築費用 約2,500万円
●住宅再建に必要な金額
義援金 約100万円
被災者生活再建支援金 最大300万円
不足する金額 約2,100万円
●公助・共助で受け取れる金額

公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。

これだけでなく、

  • 家財
  • 引越し費用

など、住宅・生活の再建には他にもお金がかかります。

※数字は東日本大震災の一例です。
出典:内閣府HP防災情報のページ