土地収用法に規定する仲裁委員

　土地等の取得に際する補償金等のみに関して紛争が生じているときは、起業者と土地所有者及び関係人の当事者双方で、紛争が生じている土地等が所在する都道府県知事に対して仲裁の申請をすることができる。

　仲裁は、当事者間で行う民事の手続であるが、申請後は終局的な紛争の解決が図られ、仲裁判断の効果は確定判決と同じ効力を有する。

土地収用法第１５条の８

土地収用法施行令第１条の７の４により、「仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない」となっています。ご了承ください。