徳島発の政策提言～「暮らしと業を守り抜く」大胆な経済対策への処方箋～

　徳島県では「課題解決先進県」として、国に対し「徳島発の政策提言」を実施しています。

　現在、国内では、イベント自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員の休業やサプライチェーンへの影響による生産や工事の遅れなどにより

中小企業・小規模事業者や農林漁業者は、事業存続にも関わる事態に直面しており、実態経済への影響が深刻化するなど経済危機の様相を呈しております。

　このため、特に厳しい状況にある、子育て世帯や生活困窮世帯、中小企業・小規模事業者、農林漁業者などへの支援を強化充実させ、地域経済への影響を最小限に抑えるとともに、

感染拡大が一定程度収束した段階での迅速な経済回復を見据え、「現場主義・国民目線」のもと，「徳島発の政策提言」を取りまとめ，

令和2年3月25日（水）に、飯泉知事が、神田内閣府大臣政務官、牧原経済産業副大臣、伊藤農林水産副大臣、岸田自由民主党政務調査会長、山口公明党代表などに対し，緊急提言を行いました。