東日本大震災の被災地・被災者の支援に関する「徳島発の政策提言」の実施について

徳島県では，関西広域連合の一員として，発災直後から，被災地での医療・救護活動や支援物資の輸送とともに，ＱＯＬに配慮した県内での被災者の積極的な受け入れなど，「人的・物的支援」に全力を挙げて取り組んでいます。

と同時に，自治体機能が消失したり，大幅に減退している市町村もあることから，復旧・復興の重大な障害となっている「災害廃棄物処理」や，「公共土木施設の復旧事業」などを，被災地域以外の自治体が一括して「代行実施」できるようなオールジャパンの支援体制が不可欠と考えています。

そこで，この代行制度を「具現化する道筋」をはじめ，「徳島ならでは」の創意工夫を盛り込んだ「徳島発の政策提言」をとりまとめ，国に対して早期実現を求めるべく，平成２３年４月１３日，飯泉知事が民主党陳情要請対応本部や関係省庁に対して提言活動を実施しました。