【令和8年4月～】「総合県民局」及び「東部各局」の再編を行います！

（1）本庁と現場の役割を明確化し、よりスピーディーな行政運営体制を構築するため、予算及び政策企画部門を本庁へ集約化し、部直轄の事務所等へと再編します

（2）県民目線で身近な地域の窓口機能等の確保・向上のため、ワンストップ型で分かりやすい組織体系へと再編します

県民サービス、市町村連携等に係る総合窓口機能を担う「地域連携事務所」を新設し、現場ニーズのきめ細やかな把握と政策企画部門への橋渡し機能等を担います。

危機管理部に指揮命令系統を一元化の上、南部、西部各圏域には駐在職員を配置し平時の訓練や災害時の指揮命令等に係る組織執行力の強化を図ります。

原則として現行庁舎ごとに同等の機能を確保します。パスポート事務、総合窓口機能等は、新設する地域連携事務所で担います。

県税の現場執行部門を一元的に統括する「県税局」を設置するとともに、現行庁舎をベースとした支所等を設置します。

県下一元的な推進体制のもと、地域と密着した取組のため必要となる駐在人員を配置し、市町村等とも連携した施策の更なる推進を図ります。

引き続き各保健所等において必要な現場機能、窓口機能を担います。

※その他各施策分野においても、対外的機能は原則、現行庁舎ごとに再編後組織が担うこととしております。詳細は「県民、事業者等向けリーフレット」もご参照ください。