毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です！

原材料、エネルギー価格等の高騰など、厳しい経済状況において賃上げを実現するため、中小企業等にとって「価格転嫁」を円滑に実施することが重要な課題となっています。

そこで、政府を中心として毎年3月・9月を「価格交渉促進月間」と定め、適切な価格転嫁を行えるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉を促進しています。

関連するセミナー、相談窓口などの支援メニューもございますので、ぜひ県内事業者の皆さんもご活用いただき、価格交渉を行いましょう。

価格交渉促進月間政府サイト（外部リンク）：https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/

価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等を重点的に開催しています。
講習会等の日程は以下「適正取引支援サイト」のページで随時公開していきます。

適正取引支援サイトhttp://tekitorisupport.go.jp/　（外部リンク）

3月・9月以降、受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、フォローアップ調査を実施します。
1）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握）
2）下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業2千社程度へのヒアリング、交渉・転嫁状況の実態を聴取）

最新の調査結果詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html（外部リンク・中小企業庁）

R6年1月12日9月実施調査結果（確報）⇒https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202309/result_01.pdf（外部リンク・中小企業庁）

急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現に向け、中小企業を取り巻く取引環境の整備の一環として、

令和5年11月、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

本指針に記載の12の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、

公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処されることがあります。

指針解説動画⇒https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM（外部リンク・Youtube公正取引委員会チャンネル）

指針詳細⇒https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html　（外部リンク・公正取引委員会）

県では、国（内閣府・中小企業庁）が推進する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業を拡大し、適切な価格転嫁の促進や賃上げにつなげるため、経済団体（7団体）、労働団体、金融団体（2団体）、国（4機関）と、共同宣言を行いました。

この共同宣言を契機として、関係機関・団体と協力のうえ、パートナーシップ構築宣言の各業界への普及・拡大、ひいては適正な価格転嫁に向かう機運醸成に取り組んで参ります。

共同宣言式の詳細はこちら⇒https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7219094/（徳島県HP)

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模に関わらず「取引先との共存共栄」の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることができる国の制度です。

事業者のみなさまはぜひ以下ポータルサイトからご登録ください。

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）：https://www.biz-partnership.jp/index.html

県内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関する問題解決のため、令和5年7月から徳島県よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置されました。

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

【お問合せ】

　徳島県よろず支援拠点

　所在地：徳島市南末広町5番8-8号徳島経済産業会館2階とくしま産業振興機構内

　ホームページ：https://yorozu-tokushima.go.jp/　（外部リンク、HPからも問合せ可能です）

　電話：088-676-4625

　FAX：088-653-7910

下請かけこみ寺では、「代金の未払い・減額」、「取引中止」など、中小企業・小規模事業者が抱える下請取引のトラブルに関する無料相談窓口です。

「中小企業の方からの原材料・エネルギーコスト増に関する相談」にも対応していますので、ぜひご活用ください。

　下請かけこみ寺

　ホームページ：https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm　（外部リンク）

　相談用フリーダイヤル：0120-418-618

　徳島県内の相談ダイヤル：088-654-0101（とくしま産業振興機構内）

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（公正取引委員会）

・「毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です。」（適正取引支援サイト中小企業庁・経済産業省）

・「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」（中小企業庁）

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（中小企業庁・全国中小企業振興機関協会）

・「下請かけこみ寺」（中小企業庁・全国中小企業振興機関協会）