「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を行いました

　県では、国が官民連携により推進する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業を拡大し、適切な価格転嫁の促進や賃上げにつなげるため、経済団体（7団体）、労働団体、金融団体（2団体）、国（4機関）と、令和5年8月16日（水）、下記のとおり共同宣言を行いました。今回の共同宣言を契機として、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を、適切に価格へ転嫁する気運の醸成に努めてまいります。

　この共同宣言は、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、「パートナーシップ構築宣言」の取組を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁する気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげ、サプライチェーン全体での共存共栄、人材の確保・定着を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

　共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関の活動の範囲において相互に連携し、実施する。

（1）パートナーシップ構築宣言の普及・促進、実効性の向上

　 1．県内企業への周知を通じた認知度の向上

　 2．未登録企業に対する登録の呼びかけ

　 3．宣言企業に対する支援策の検討

　 4．取引適正化の要請の実施

（2）適正取引・価格転嫁・賃上げの各状況に関する情報収集と発信

　 1．関連事業者等へのアンケート調査等を通じた情報収集

　 2．情報収集の結果の共有と発信

（3）適正取引・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知

　 1．適正取引・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有

　 2．ウェブサイト、セミナー等を活用した県内企業への周知

（4）その他、上記の目的を達成するために必要な事項

　徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島県経営者協会、一般社団法人徳島経済同友会、徳島県中小企業家同友会、公益財団法人とくしま産業振興機構、日本労働組合総連合会徳島県連合会、一般社団法人徳島県銀行協会、徳島県信用保証協会、経済産業省四国経済産業局、国土交通省四国運輸局、財務省四国財務局徳島財務事務所、厚生労働省徳島労働局、徳島県

　「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模に関わらず「取引先との共存共栄」の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることができる、国が官民一体となって推進している制度です。

　事業者のみなさまはぜひポータルサイトからご登録ください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイト）

　また、県のホームページでも情報を発信していますので、ぜひご覧ください。

徳島県「パートナーシップ構築宣言」周知ページ

共同宣言を実施した（一社）徳島県銀行協会と連携し、県内金融業界のみなさまへの制度普及を目的とした説明会を実施しました。

～内容～

■主催:（一社）徳島県銀行協会
■日時:令和 6年 1 月 11 日（木） 12:30-13:00
■場所:（一社）徳島県銀行協会内
■参加者:県内金融機関幹部行員13名
■内容

徳島県銀行協会代表者会において、新未来産業課から以下について説明。
・パートナーシップ構築宣言について（制度趣旨、メリット等）
・価格転嫁に関する全国調査・規制状況等について
・質疑応答

共同宣言を実施した（一財）徳島経済同友会と連携し、事業者向け勉強会を実施しました。

本県よりパートナーシップ構築宣言の制度基礎や取引適正化関連の法令等の説明を行うとともに、取引先との価格交渉円滑化のため徳島県よろず支援拠点より価格転嫁サポート窓口の紹介を行いました。

～勉強会の内容～

■主催:（一財）徳島経済同友会
■日時:令和 5 年 9 月 26 日（火） 16:00-17:30
■場所:徳島県建設センター
■参加者:20名
■次 第
・主催あいさつ及び徳島経済同友会内アンケート結果報告（（一財）徳島経済同友会 三木 代表幹事）
・「パートナーシップ構築宣言と取引適正化について」（徳島県商工労働観光部新未来産業課）
・「価格転嫁サポート窓口（国設置）のご案内」（徳島県 よろず支援拠点 井上 サブチーフコーディネーター）
・質疑応答