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都市公園等民間活力導入可能性調査等業務に係る公募型プロポーザルの実施について(R6.8.7更新 質問に対する回答を掲載しました)

都市公園等民間活力導入可能性調査等業務の委託先を選定するため、次のとおり企画提案を募集する。

1. 業務概要

(1) 業務名

都市公園等民間活力導入可能性調査等業務

(2) 業務目的

本業務は、対象とする都市公園等について、幅広く魅力向上や有効活用等の可能性を探るため、民間事業者の参入可能性について調査を行い、「公募設置管理制度(Park-PFI)」等の民間活力導入の候補地となる公園の抽出とその活用方法等について検討を行うことを目的とする。

(3) 業務内容

別紙1「都市公園等民間活力導入可能性調査等業務 仕様書」に記載のとおり

(4) 委託期間

契約締結の日から令和7年3月21日(金)まで

(5) 委託料上限額(見積限度額)

金9,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
積算には、業務の遂行に必要な全ての経費を含めること

2. 募集概要

一定の参加資格要件に該当する事業者から、公募により委託業務に関する企画提案を受け、県が別に設置する選定委員会において内容審査を行った上で、総合的に最も優れた内容であると認めた者を最優秀委託候補者とする。

なお、契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、県と最優秀委託候補者とが提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、県と最優秀委託候補者の双方が合意した場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部が変更となる場合がある。

3. 参加資格要件

「企画提案募集要項」の「3 参加資格要件」のとおり

4. 提出書類

提出書類一式は次の通りとし、サイズはA4版(A3折込可)とする。

(1) 参加申込書

本プロポーザルに参加(企画提案書等を提出)する場合は、参加申込書(様式第1号)を電子メール、ファクシミリ等により「9 提出先及び問い合わせ先」宛てに提出し、送信後、電話にて到達の確認を行うこと。ただし、共同企業体にあっては、様式第1号に代えて様式第1ー2号を使用するとともに、委任状(様式例1)を提出すること。

(2) 企画提案書及び見積書等

次のア~キに記載する書類等を作成し、正本1部、ア~エについては副本5部を持参又は郵送により「9 提出先及び問い合わせ先」まで提出すること。なお、郵送の場合は書留郵便によること。

  • ア、企画提案書(様式第2号)

※オ及びカの書類は発行日から3ヶ月以内のものであること。

(3) 留意事項

  • ア、提出書類の作成及び提出に要する費用は、企画提案者の負担とする。

5. 提出期限

(1) 参加申込書

令和6年8月8日(木)午後5時必着

(2) 企画提案書及び見積書等

令和6年8月19日(月)午後5時必着

6. 質問受付

(1)質問受付

当該公募に係る質問がある場合は、質問書(様式第4号)により行うものとし、電子メール、ファクシミリ等により「9 提出先及び問い合わせ先」宛てに提出し、送信後、電話にて到達の確認を行うこと。なお、口頭での質問は受け付けない。

(2) 受付期限

令和6年8月8日(木)午後5時必着

(3) 質問内容

原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続に関する事項に限るものとし、他の事業者からの提案書提出状況や審査に関する内容等は受け付けない。

(4) 回答方法

質問に対する回答は、随時、参加申込みをした全ての者に対して電子メールにて回答する。

7. 選定方法

  1. 提出された企画提案書等については、県が別に設置する選定委員会において、別紙2「評価基準」に基づき審査を行い、最も優れた企画提案者を最優秀委託候補者として選定する。また、参加者が1者だった場合は、総合的に評価して委託候補者としての適否を判断する。
  2. 審査に当たっては、提出された企画提案書等の書類審査により行う。
  3. 次のいずれかに該当するときは、選定の対象から除外する。
    1. 上限額を超える金額での見積書の提出があったとき。
    2. 企画提案書の提出後に参加資格を満たさないことが判明したとき。
    3. 提出した書類に虚偽の内容を記載したとき。
    4. 審査の公平性に影響を与える行為があったとき。
    5. 本募集要項に違反すると認められたとき。
    6. その他選定結果に影響を及ぼすおそれがある不正な行為が認められたとき。
    7. その他、委託先とすることが著しく不適当と認められる事実が判明したとき。
  4. 選定の結果については、すべての企画提案者に書面で通知する。なお、審査経緯については、公表しない。また、審査内容及び結果についての異議は、一切認めない。

8. 契約の締結

  • (1)提案が選定された者は、審査の結果、最適な者として選定した者であるが、契約手続きを完了するまで契約関係を生じるものではない。また、業務の実施に際しては、提案内容をそのまま実施するものではなく、選定後に県と最優秀委託候補者との間で協議・調整を行った上で、双方が合意に至った場合に契約を締結する。

9. 提出先及び問い合わせ先

徳島県観光スポーツ文化部 にぎわい政策課 政策調整担当
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電話 088ー621ー2878
ファクシミリ 088ー621ー2837
メールアドレス nigiwaiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

10.その他

その他、詳細は「企画提案募集要項」、「仕様書」のとおり。

質問に対する回答

当該公募に関する質問に対する回答は次のとおりです。※R6.8.7更新