障がい福祉サービス・障がい児施設等の業務管理体制整備にかかる届出等について

平成22年の障害者自立支援法等の改正により、平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者、指定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の設置者及び指定障害児相談支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられました。

以下では、当該届出の手続きについて御案内します。

（業務管理体制の対象事業）

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律】

・指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（法第51条の2）

・指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（法第51条の31）

【児童福祉法】

・指定障害児通所支援事業者等（法第21条の5の25）

・指定障害児入所施設等の設置者（法第24条の19の2）

・指定障害児相談支援事業者（法第24条の38）

※上記の区分ごとに業務管理体制の整備が必要となり，届出も上記区分ごとに行うことになります。

下記通知を参考にしてください。

（県依頼文）

（厚生労働省説明資料）

※「事業所の数」はサービスの種別ごとに１と数えます（例：生活介護と就労継続支援B型の指定を受けている多機能型事業所は「２ヶ所」と数えます）。

※届出は法の条文ごとに必要です。また，「事業所の数」は法律ごとに数えますので，注意してください。

例１：生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所を１ヶ所と指定一般相談支援事業所を１ヶ所設置する法人

　　　→障がい福祉サービス事業所が２ヶ所，一般相談支援事業所が１ヶ所あるので，県に対して様式第１号を２枚提出する

例２：生活介護と児童発達支援の多機能型事業所のみを設置する法人

　　　→障がい福祉サービス事業所が１ヶ所，障がい児通所支援事業所が１ヶ所なので，県に対して様式第１号と第２号を１枚ずつ提出

例３：生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所に，特定相談支援事業所と障がい児相談支援事業所を併設

　　　→障がい福祉サービス事業所が２ヶ所，特定相談支援事業所が１ヶ所，障がい児相談支援事業所が１ヶ所なので，県に様式第１号を提出，市町村に第２号を２枚提出

※法令遵守責任者については，特に資格等の要件はありません。法令の遵守に係る責任者を法人ごとに１名定めてください。

事業の展開状況により，届出の受付機関が異なることに注意し，各機関に対して，新規指定時に届出を行ってください。

また，以後，届出を行った時点から届出の事項について変更があった場合は，様式第３号及び第４号により変更届を提出してください。

※県に届け出る事業者は，下記宛てに郵送又は持参の方法により届出を行ってください。

（１）精神障がい関係の事業所を設置する事業者

　　　徳島県保健福祉部健康増進課

　　　母子・こころの健康担当（電話：088-621-2225）

（２）居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護の事業所を設置する事業者

　　　徳島県保健福祉部障がい福祉課

　　　企画・在宅担当（電話：088-621-2242）

（３）上記の（１），（２）以外の事業者

　　　徳島県保健福祉部障がい福祉課

　　　施設担当（電話：088-621-2235）

※届出に係る様式は下記のとおりです。