介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金について

2026年3月18日

　昨今の物価上昇への対応や、気候変動による猛暑、災害など様々な困難が発生した際においても介護サービスを円滑に継続できるよう、県内の介護事業所等及び介護施設等に対する支援を実施します。

　申請にあたっては、専用の申請受付窓口（事務局）を設置予定ですが、申請期間が短くなることが見込まれるため、事前に対象となるサービスや要綱・様式等を公開いたします。対象となる事業所の皆様におかれましては、本ページの内容やFAQを御確認いただき、事前に申請内容の検討や必要書類の準備をお願いいたします。

1．事業の概要・対象経費

本事業は、以下の2つの補助事業で構成されています。両方の対象となる場合は、同時申請が可能です。

訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費や猛暑対策への備え、災害発生時の衛生用品や備蓄物資、設備の購入費用等に対する補助

＜対象経費の例＞

入所者に適切な食事提供サービスを継続するための食材料費等に対する補助

＜対象経費の例＞

対象となるサービス及び基準単価（補助上限額）は次のとおりです。申請額は、「基準単価」と対象経費の「実支出額」を比較して少ない方の額となります。

※基準単価は「別紙様式1ー2」で提供サービスを選択すると、「補助上限額」欄に自動算出されます。

（1）介護事業所等に対するサービス継続支援事業（移動経費、備品等）
事業所の種別	基準単価
訪問介護	訪問回数等に応じて20万円～50万円／事業所
通所介護	利用者数に応じて20万円～40万円／事業所
訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援	20万円／事業所
介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム	6千円／定員

（2）介護施設等に対するサービス継続支援事業（食料品費等）
施設の種別	基準単価
介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム	18千円／定員

申請書の提出先、提出方法、および具体的な申請受付期間につきましては、決定次第、本ページ等で改めて御案内いたします。受付開始まで今しばらくお待ちください。

※申請に向けた事前準備のお願い

申請は法人単位でまとめて行っていただきます。法人内の対象事業所をリストアップし、購入予定の物品や食材料費等の所要額をあらかじめ御検討ください。
申請時の見積書の提出は不要です。ただし、事業完了後の実績報告時に、領収書、納品書、契約書の写しなど（対象経費と金額が確認できる証拠書類）の提出が必要となりますので、保管しておいてください。