【令和6年4月8日締切】新型コロナウイルス流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（発生事業所向け:令和6年1月～3月実績分）

補助金の内容

　新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等が、緊急時のサービス提供に必要な人材を確保し、事業所環境を復旧・改善するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内で支援を行います。

※本補助事業は予算の限りにおいて実施するものであり、国の予算財源の都合により、申請いただいても補助金の交付ができない場合があります。あらかじめ御了承ください。

次のいずれかに該当する場合は、補助事業の対象となります。

詳細については、以下の「実施要領」または「国実施要綱」を御確認ください。

令和6年1月1日から3月31日に発生した、次のかかりまし経費（通常の介護サービス提供時では発生しない経費）及び施設内療養費が対象となります。

補助対象経費の具体例については、以下の「実施要領」または「国実施要綱」を御確認ください。

職員の感染等による人材不足に伴う介護人材の確保（新型コロナウイルス感染症対応期間における時間外勤務手当、陽性となった利用者やレッドゾーンでの対応を行った職員への危険手当等）
通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保（提供期間内）
介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
感染性廃棄物の処理費用
感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
通所系サービスの代替サービス提供のための費用
感染対策を行った上での施設内療養に要する費用（別添2のとおり。高齢者施設等に限る）
連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用（応援職員、利用者受け入れ）

　感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用について、令和5年5月8日以降は、令和5年3月29日付長第1391号で依頼しました、新型コロナウイルス感染症類型見直しに伴う高齢者施設等における医療機関との連携体制等に関する調査において、全ての要件を満たした高齢者施設等に限り補助します。

　令和5年5月8日以降は、全ての要件を満たせていない高齢者施設等に加え、この調査時以降に要件を満たした施設、この調査時以降に新規開設した施設においても、施設内療養に要する費用が補助対象外です。

　令和5年10月1日以降、施設内療養に要する費用の補助単価が変更されておりますので、御注意ください。