1．徳島県では、これまでご利用いただいている収入証紙を廃止し、
令和8年10月1日からキャッシュレス決済や納付書などによる支払いに移行します。
収入証紙につきましては、令和8年9月30日をもって販売を終了します。
また、お手持ちの収入証紙の使用につきましては、令和9年3月31日までとなります。

・証紙の販売終了令和8年9月30日
・証紙の使用終了令和9年3月31日

2．これに伴い、
職業訓練指導員免許証の交付申請の支払いにつきましても、
令和8年10月1日から納付書による支払いへ移行します。

なお、令和8年10月1日から令和9年3月31日までは、
収入証紙での支払いが可能です。

ご迷惑をおかけしますが、
納付書による支払いにご協力くださいますようお願い申し上げます。

職業訓練指導員免許は、職業能力開発施設において、準則訓練のうち普通課程及び短期課程の普通職業訓練を担当することができる資格です。

職業訓練指導員免許は、厚生労働省令で定める職種ごとに取得することができます。

（1）職業能力開発総合大学校の長期課程又は専門課程を修了した方

（2）都道府県が実施する職業訓練指導員試験に合格した方

（3）免許職種に関する学科を修めた方で、工業、工業実習、農業、農業実習、水産、水産実習、商業、商業実習、家庭又は家庭実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状を有する方

※履修の内容が免許職種ごとの基準を満たしていることを確認する必要がありますので、免許申請を行う前に必ず徳島県産業人材課（電話088-621-2351）へご相談ください。（特別履修証明書が必要となります。）

（4）免許職種に関し1級技能検定合格者又は単一等級技能検定合格者等で職業訓練指導員講習（48時間講習）を修了した方

1 納付書送付依頼書の送付
「納付書送付依頼書」（下記の6 申請様式からダウンロードしてください。）、「納付書送付用角形2号封筒(140円分の切手貼付)」を同封の上、徳島県経済産業部産業人材課(下記の4 申請書類の提出先を参照)へ郵送または持参により提出してください。

2 職業指導員免許審査手数料の納付・納付済証の受領
納付書が届いたら、コンビニ・金融機関等で手数料を納付し、「徳島県納付済証（提出用）」を受取ってください。

3 職業訓練指導員免許証申請書等の提出
「職業訓練指導員免許証申請書」（下記の6 申請様式からダウンロードしてください。）に「徳島県納付済証（提出用）」を貼付し、「免許証送付用角形2号封筒（530円分の切手貼付）」、他の添付書類とともに徳島県庁産業人材課(下記の4 申請書類の提出先を参照)へ郵送または持参により提出してください。

（1）職業能力開発総合大学校の長期課程又は専門課程を修了した方

・職業能力開発総合大学校の卒業（修了）証明書（写し）

・履修証明書

（2）都道府県が実施する職業訓練指導員試験に合格した方

・職業訓練指導員試験合格証書（写し）

（3）免許職種に関する学科を修めた方で、工業等の教科についての高等学校の教員の普通免許状を有する方

・高等学校教諭免許状（写し）

・最終学歴の卒業証書（写し）

・特別履修証明書（免許職種に関する学科を修めた者であることを証明する際に必要)

　※申請前に徳島県経済産業部産業人材課(088-621-2351)までお問い合わせください。

　また特別履修証明書は申請者ご自身で在学された大学等に発行を依頼いただきます。

（4）免許職種に関し1級技能検定合格者又は単一等級技能検定合格者等で職業訓練指導員講習（48時間講習）を修了した方

・職業訓練指導員講習（48時間講習）の修了証書（写し）

・1級又は単一等級技能検定合格証書（写し）等

徳島県経済産業部産業人材課（徳島県庁5階）

〒770ー8570（この郵便番号を使うと住所の記載は不要です。）

徳島市万代町1丁目1番地

2,300円

※申請内容を誤って納付された場合でも返還しませんので、申請内容を必ずご確認ください。