文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

R7.10.1から改正育児・介護休業法が全面施行。各種支援策により「魅力ある職場づくり」を後押しします!

 令和7年10月1日より、改正育児・介護休業法が全面施行されました。各種支援策により、「魅力ある職場づくり」を後押ししておりますので、積極的にご活用ください。

改正育児・介護休業法と支援策

改正育児・介護休業法の主なポイント

令和7年10月1日施行分

  • 3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に対して、始業時刻等の変更やテレワーク、短時間勤務等の「柔軟な働き方(注)」を複数設けることが、事業主に義務付けられました
    (注)「柔軟な働き方を実現するための措置(始業時刻等の変更、テレワーク、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度)」の中から2つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。事業主は、当該従業員に対して、上記措置の個別周知と意向確認を行わなければなりません。
  • また、従業員の妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の適切な時期に個別の意向聴取と配慮をすることが、事業主に義務付けられました

(参考)令和7年4月1日施行分

  • 子の看護休暇が見直されました(対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに延長され、取得事由に感染症に伴う学級閉鎖や入園(入学)・卒園式等が追加されるなど)
  • 育児のための残業免除の対象が小学校就学前までに拡大されました
  • 従業員に対する介護離職を防止するための対応が求められるようになりました(個別周知・意向確認、介護に直面する前の情報提供、雇用環境の整備、テレワークの選択等)
  • 育児休業取得状況の公表義務が従業員数301人以上に拡大されました

育児・介護休業法の改正内容の詳細はこちら(厚生労働省HP)

育児休業制度の特設サイトはこちら(厚生労働省HP)

介護休業制度の特設サイトはこちら(厚生労働省HP)

育児介護休業制度に関する相談窓口(徳島労働局HP)

国・県の関連支援策について

  • 魅力ある職場づくり支援補助金(最大20万円)(県)
    労働関係法令の基準を上回る制度を導入するなど就業規則等の整備を支援し、働く人の多様なニーズを踏まえた「魅力ある職場づくり」を推進!
    詳しくはこちら(徳島県HP)
  • 「共働き・共育て」応援奨励金(最大50万円)(県)
    男性の育休取得促進をはじめ、「共働き、共育ての職場環境づくり」に取り組む県内中小企業等への奨励金を創設!
    詳しくはこちら(徳島県HP)
  • 賃上げ、魅力ある職場づくり、生産性向上等に向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
    上記の施策を含め、国や県などの様々な補助金・助成金を一覧にまとめたものになりますので、ぜひ活用をご検討ください!
    各支援施策の問い合わせ先も掲載しています。
    詳しくはこちら(徳島県HP)

参考情報