新規就農者育成総合対策実施要綱別記1の第7の1に基づく「新規就農者育成方針」について

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和4年3月29日付け3経営第3142号 農林水産事務次官依命通知）別記1の第7の1に基づき、徳島県の新規就農者育成方針を次のとおり作成しました。
これは、同要綱別記1の「経営発展支援事業」を活用して、事業実施の年度又は前年度に独立・自営就農する49歳以下の新規就農者が機械・施設等の整備等を実施する場合の、本県における要件や事業採択における県加算ポイント等について定めたものです。
要件は新規就農者育成方針の3に、県加算ポイントは以下の（別紙2）に記載していますので、申請を希望する場合はご確認をお願いします。
※「経営発展支援事業」はポイント（共通ポイントと県加算ポイントの合計）の高い順に採択者を決定する仕組みとなっております。

「経営発展支援事業」の概要は以下のとおりです。

経営発展支援事業について（県HP）

○新規就農者育成総合対策実施要綱（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/hatten.html

（参考）本県における要件の参考
○青色申告制度（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

○家族経営協定（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/kyoutei.html

○自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html