スマートワークの推進

2025年3月31日

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徳島県では、働きやすい職場づくりを進め、労働力の確保・定着を図るため、県内企業におけるテレワークの導入やデジタル技術の活用による柔軟な働き方「スマートワーク」を推進しています。

スマートワーク導入のメリット

スマートワークには、様々な働き方がありますが、一例として「テレワーク」（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務））の導入メリットについて、ここで御紹介します。

テレワークの導入は、下の図のように、企業にとっては「優秀な人材の確保や雇用継続につながる」など、従業員にとっては「家族と過ごす時間や趣味の時間が増える」などのメリットをもたらします。

コロナ禍を経て、特に若い世代では、テレワークへのニーズが高まっており、全国を上回る速度で人口減少・少子高齢化が進む本県では、今後の労働力確保のためにも取り入れるべき働き方であると言えます。

「テレワーク総合ポータルサイト」には、企業にとってのテレワーク導入の効果が詳しくまとめられていますので、こちらもぜひ御参照ください。

★テレワークの効果・効用（https://telework.mhlw.go.jp/telework/effect/：外部サイト）

スマートワーク導入のSTEP

【STEP1】導入目的の明確化

テレワークの導入を実施することで、どのようなことが得たいのか、導入の目的を明確化することが重要です。
例えば、テレワークによる勤務地にとらわれない人材の確保や、業務効率化などが挙げられます。

どのようなことが課題なのか、テレワークの導入によりどのようなことが解決できるのかを検討しましょう。
また、経営層から従業員へその意図を説明し理解を得られるようにすることも重要です。その上で、テレワーク導入におけるポリシーや基本方針といったガイドラインを定めましょう。

【STEP2】対象範囲の決定

どのような従業員、どのような業務を対象とするのか、テレワークの対象範囲を決めましょう。
従業員の理解が得られることや効果が具体的で分かりやすいことから育児や介護を必要とする従業員を対象者とするケースが多いです。
しかしその場合、特別扱いされていると感じ、気兼ねなく制度を利用できないといった声も少なからずあります。テレワークを導入してしばらく経過したあとは、対象者はなるべく広げることが望ましいと言えます。

テレワーク現在の対象業務の整理 — （出典）【厚生労働省】テレワークの導入・運用ガイドブック

【STEP3】現状把握・課題の認識

社内の現状を把握し、テレワークに移行する際に課題となる点を明確にすることが先決です。

＜チェック項目例＞

テレワークができる環境の整備（ネットワーク、PCなどのICT環境）
テレワーク体制の整備（クラウドサービスなどで場所を問わずに業務ができるか、紙→電子などの準備はできているか）
個人情報保護体制やセキュリティ体制などに不備はないか
就業規則に基づく制度などに支障がないか、修正は必要か
テレワーク時に正答な人事評価が行えるか

【STEP4】導入計画の策定

テレワーク導入に向けた計画の策定や社内ルールを決めましょう。

●テレワークの形態、頻度の設定●

テレワークは「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」に分類されます。業務内容や部門に適した形態を選択しましょう。
在宅勤務の場合は、部分在宅もしくは終日在宅勤務にするのか。サテライトオフィス勤務の場合は、「自社専用」のみなのか「シェアオフィス」も認めるかといった細かな部分も詰めておくことが大切です。

テレワークの頻度については、導入当初は週1～2日程度から開始し、徐々に頻度を増やしていくとスムーズに移行できます。

●テレワーク勤務に関する規定を決める●

自社の勤怠管理方法を確認し、テレワーク勤務に関する規定を就業規則に盛り込みましょう。
また、始業・終業時刻の記録を残せるよう、勤怠管理システムなどのツールをあらかじめ導入することも重要です。

勤怠管理ツールを導入しない場合も、今あるメール等のツールを使い、報告・連絡・相談を細かく実施することが必要です。

●紙文書の電子化を行う●

テレワーク導入に向け、紙文書の電子化も欠かせません。

文書の電子化をすることで、web上で書類への捺印・回覧ができたり探しやすくなる等、業務の効率化を図ることが可能となります。

ただし、紙文書の電子化は、実施までに時間や手間がかかるため、早めに計画を立て優先的に電子化すべき書類の選定を行いましょう。