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【9/18まで申請受付中】「こどもの居場所」地域ネットワーク緊急支援金

長引く物価高騰を背景として、経済的に困難な状況にある家庭においては、学校の夏季休業期間中におけるこどもの健康や生活環境の悪化、食事機会の確保に対する懸念が高まっています。

このたび、夏季休業期間中のこどもを切れ目なく支える取組の一環として、夏季休業期間中のこどもの孤立や健康リスク等を防ぐとともに、地域におけるこどもの支援ネットワークを強化するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、こども食堂等「こどもの居場所」運営団体で構成される地域ネットワーク等に対し、食事の提供等に要する経費を支援します。

※R8.7.22更新:支給要綱及び申請関係様式を掲載しました。


支援金の概要

支給対象者

以下の要件を満たす、こども食堂等「こどもの居場所」運営団体「5団体以上」で構成される地域ネットワーク、または中間支援団体が対象です。

※個別のこども食堂等「こどもの居場所」運営団体からの直接申請ではありません。

支給対象期間

 令和8年7月3日(金)から 令和8年9月30日(水) まで

支給額

(1)及び(2)の合計額(予算の範囲内)

(1)食事の提供に要する経費: 対象期間中の参加者数(延べ人数) × 200円

(2)食材調達費(物流費等): (1)の合計金額 × 10%

構成するこども食堂等「こどもの居場所」の主な要件

・徳島県内で「こどもの居場所」を適切かつ非営利で運営していること。

・参加者に18歳未満のこどもが含まれていること。

・こどもからの費用徴収は「無料」または「低価格(実費相当額)」とすること。

・政治活動や宗教活動を目的とせず、暴力団等との関わりがないこと。

・県が定める「『こどもの居場所』集中開催実施要項」に基づく活動として位置づけ、県の照会等に積極的に協力すること。(詳しくはこちら

申請等の手続きについて

申請受付期間

令和8年9月18日(金)まで

(1)申請に必要な書類

(2)支給決定後、変更申請に必要な書類

(3)支給決定(又は変更支給決定)後、実績報告に必要な書類

(4)支給決定後、支援金の請求に必要な書類

必要に応じて、支給決定後に、支給決定金額の7割を上限とする「概算払」の請求が可能です。

支給決定金額の7割を超える額については、実績報告書を提出頂いた後に精算払となります。

書類提出先

下記までメールによりご提出ください。なお、その際、件名を「地域ネットワーク緊急支援金申請関係」としてください。

【提出先】徳島県こども未来部こども家庭支援課ひとり親家庭・居場所づくり担当

kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp

留意事項

  • 申請にあたっては、原則、団体名義の口座が必要となります(グループ名義の口座がない場合は、別途御相談ください。)
  • 予算額の範囲内での支給となるため、申請状況によっては、申請受付期間よりも早期に申請を締め切ることもあります。
  • 当該支援金は、国の重点支援地方交付金を活用した事業となるため、会計検査院の検査対象事業となりますので、帳簿および証拠書類の保管期間は、補助事業完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間になります。
  • 上記、証拠書類等が確認できない場合は、補助金の減額もしくは返還を求める場合があります。