徳島県職域がん検診受診体制整備奨励金について

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「徳島県職域がん検診受診体制整備奨励金」とは？

徳島県内事業者における「がん検診」を受けやすい環境の整備を促進するため、がん検診を受診するための特別休暇等の整備を行った県内事業者に対して交付する奨励金です。

交付対象事業者

次の（1）から（6）の要件を満たすものとする。
（1）徳島県内に本社または事業所を有していること。
（2）直近1年間以上の営業実績があること。
（3）就業規則または社内規程を整備していること。
（4）公序良俗に反する事業を行っていないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員と密接な関係がないこと。
（6）その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと。

奨励金交付の対象となる事業期間

本事業期間は、9月中旬頃（「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」の交付決定日以後）から令和8年3月31日（火）までとする。
なお、各事業者において、原則、令和7年7月2日（水）から12月26日（金）までに実施する取組を対象とする。

交付の要件

次の（1）から（3）の要件を満たすものとする。
（1）「徳島県がん検診受診促進事業所」に登録すること。
（2）令和7年7月2日（水）※から12月26日（金）までに、次の1から3のいずれかの取組事項を、就業規則または社内規程に記載すること。

取組事項
	取組事項	条件
1	がん検診を受診するための特別休暇または勤務扱いとする制度の新設	・がん検診を受診するために必要な時間の休暇等を認める制度であること。・当該制度を利用した従業員等に、賃金の減額等の不利益が生じないこと。
2	従業員等ががん検診を受診する際の検査費用の一部負担	・1人あたり千円以上の費用を負担する制度であること。ただし、受診費用が千円未満である場合には、その全額を負担する制度であること。
3	定期健康診断の項目にがん検診の検査項目の追加	・検査項目を追加することに伴い発生する費用は、事業者が全額負担すること。・既に定期健康診断の検査項目として実施していた場合は、対象外とする。

※令和7年7月2日（水）以前に、就業規則等の利益遡及を行うことも可。

（3）前号の制度を利用して、令和7年7月2日（水）から12月26日（金）までに、従業員等が次の1から5のいずれかのがん検診を1つ以上受診すること。※

検診項目
	種類	検査項目
1	胃がん検診	胃内視鏡検査または胃部エックス線検査
2	肺がん検診	胸部エックス線検査
3	大腸がん検診	便潜血検査
4	乳がん検診	乳房エックス線検査
5	子宮頸がん検診	子宮頸部の細胞診

※就業規則等の利益遡及を認める場合は、遡及日もしくは令和7年4月1日のいずれか遅い日以降の受診者で奨励金を積算する。
※（2）3の取組を実施した場合、新たに追加した検診のみ対象とする

奨励金の額

就業規則または社内規程の整備後、制度を利用して、がん検診をいずれか1つ以上受診した従業員等の人数に、5千円を乗じた額とする。

奨励金の上限額

1交付対象事業者あたり、上限25万円（50名相当分）とする。
また、交付対象事業者1者につき、1回のみの支給とする。

申請受付期間

9月中旬頃（「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」の交付決定日以後）から令和7年12月26日（金）まで（必着）
※予算の執行状況に応じて、追加募集を行う。

申請書類

申請書類
	申請書類	留意点
1	奨励金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） 03_奨励金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）(Word2007～:27 KB)
2	「取組事項」を新たに満たしたことが分かる就業規則または社内規程の写し	追加取組事項、改正日が確認できるよう、改正前後両方の写しを添付してください。新たに就業規則または社内規程を作成した場合は、新たな就業規則または社内規程のみ添付してください。
3	「徳島県がん検診受診促進事業所」の登録証または協定書の写し	未登録の場合は、「徳島県がん検診受診促進事業所」登録申請書を添付してください。 07_がん検診受診促進事業所登録申請書(Word2007～:27 KB)
4	がん検診受診結果報告書（様式第2号） 04_がん検診受診結果報告書（様式第２号）(Excel2007～:27 KB)
5	振込先の支店名・口座番号等のわかる書類（通帳の写し等）
6	請求書（様式第3号） 05_請求書（様式第３号）(Excel2007～:23 KB)	原則、交付決定後の申請書類となりますが、申請どおりの交付決定ありきとして一括申請も可とします。ただし、交付決定額に変動がある場合は、再提出が必要となります。