2013年4月2日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課
カテゴリー：労働・雇用
行動計画」の策定・届出の促進を図るとともに、平成19年度から、「一般事業主行動計画」の策定・届出を行い、「子育てに優しい職場環境づくり」に積極的に取り組んでいる企業の認証制度を実施し、これまで（平成30年3月6日現在）250事業所を認証しております。さらに、認証企業の中から、他の企業の模範となる優れ
2020年7月31日
テーマ：様々な取り組み,計画・構想,地震・津波,要綱・計画等,防災対策推進課
カテゴリー：
行動計画」の見直しを行いました 2020年7月31日 本県では、全国に先駆け、平成23年4月に「地震津波減災対策検討委員会」を設置し、東日本大震災の課題と教訓から減災の視点を加えた地震津波対策の抜本的な見直しを行いました。そして、平成24年3月、震災時の死者0(ゼロ)を目指すことを基本理念に、『とく
2020年3月31日
テーマ：危機管理会議,その他危機事象,各種会議,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画」に基づく対応、「患者発生時の対応手順」などについて、確認、○県内での「新型コロナウイルス感染症患者」発生を受け、関西広域連合広域防災局とも相互に情報共有を、図ったところ。○今回の症例から市中感染への拡大、クラスターにつながらない様、今後とも「徳島県対処方針」に基づき市町村・関係機関と連携を
2020年3月27日
テーマ：危機管理会議,その他危機事象,各種会議,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画に基づき対策を実施。・各発生段階毎の行動計画に規定された対応について説明。現在、県内発生早期のフェーズであり、行動計画に規定されている各対策を実施中。・今後も国の動向を注視し、市町村と情報共有を行いながら連携して対応。■保健福祉部から報告・国内の感染者数について、3月26日午前9時現在、クル
2013年11月21日
テーマ：各種計画・協定,その他危機事象,新型インフルエンザ,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画」を策定しました 2013年11月21日 徳島県では，本年4月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受け，同法第7条の規定に基づき，新型インフルエンザ等対策の充実・強化を図るため，有識者の方々や県民の方々の意見を踏まえた上で，平成25年11月21日に「徳島県新型インフルエンザ等対策行動
2010年11月2日
テーマ：危機管理対処指針,要綱・計画等,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画〈A(H1N1)編〉』の策定について 2010年11月2日 I『徳島県業務継続計画〈新型インフルエンザ編〉』の策定について1 策定趣旨新型インフルエンザ発生において、職員の欠勤率が高くなったとしても、 県として実施すべき業務をなるべく中断させず、中断した場合においても、できるだけ早急に復旧す
2020年3月29日
テーマ：危機管理会議,その他危機事象,各種会議,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画に基づく「徳島県対処方針」について■保健福祉部から報告○新型コロナウイルス感染症の発生状況国内での新型コロナウイルス感染症の発生人数は、本日、12時30分現在、1，727名、（クルーズ船を除く）都道府県別では、東京都が最も多く362人、 東京都では、3月25日以降、毎日40人を超える感染患者
2016年7月12日
テーマ：その他危機事象,新型インフルエンザ,要綱・計画等,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画」の策定を併せて，新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第7号に基づき，次の機関を指定地方公共機関に指定しました。※指定地方公共機関とは・・・都道府県の区域において医療，医薬品又は医療機器の製造又は販売，電気又はガスの供給，輸送，通信その他の公益的事業を営む法人，地方道路公社その他の公共的
2017年10月6日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画の見直しについて(平成29年度7月改訂版) 2017年10月6日 徳島県では、南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、地震防災・減災対策を計画的かつ着実に推進することにより、被害を最小限に抑え「地震に強いとくしま」を実現するため、平成24年3月に「とくしまー0(ゼロ)作戦」地震対策行動計画を
2017年3月1日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,労働雇用政策課
カテゴリー：地域福祉・高齢者・障がい者,労働・雇用
行動計画」について知りたい 「とくしま障がい者雇用促進憲章」は，平成19年度に徳島県が，県民の心と力を合わせて，障がいのある人の雇用の場を確保することを目的として制定した「県民憲章」です。また，平成20年度に「憲章」の基本的な取組方向に沿って，個人，地域，事業主，行政をはじめとする，県民総ぐるみで，
