2013年3月18日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,高校教育課
カテゴリー：学校教育
引っ越しをしたが、県内の公立高校に転入学（転校）したい。 県内の公立高等学校への転入学には、一家転住等により在籍する高等学校への通学が困難となる場合等の事由があって、在籍する高等学校における教育課程の履修により、転入学を希望する高等学校において継続的な学修を進めることが可能であり、転入学する学年・学
2013年8月22日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス, 長寿いきがい課
カテゴリー：地域福祉・高齢者・障がい者
入居したい 軽費老人ホームは、身体機能の低下に伴い、ご自身で生活することが難しい人であって、家族からの援助を受けることが難しい人が入所する施設で基本的には60歳以上の方が入所の対象となります。要介護認定を受けていない人でも入所は可能です。入所については、施設に直接ご連絡いただき、本人と施設が契約を行
2017年4月20日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,政策企画課
カテゴリー：くらし・消費者,市町村・地域づくり・選挙,住まい・建築
移住や交流に関する県の相談窓口はどこですか。 移住や交流に関するお問い合わせにつきましては、相談窓口を設置し徳島での生活に関する情報、住宅に関する情報、就職情報などに関する各種相談をお受けしております。.1．とくしま移住交流促進センター（徳島窓口）（1）相談受付時間:月・水・金午前10時から午後6時
2023年2月16日
テーマ：新着情報,採用,お知らせ
カテゴリー：病院局
移住をお考えの方へ・非常勤職員（看護師）募集中！ 地域により特色豊かな徳島県の県立病院で一緒に働いてみませんか?まずは任期が1年間の非常勤職員（会計年度任用職員）で働きながら、徳島を見て、知って、感じてみてください。徳島が気に入ったら正規職員の採用試験も受験可能です。（年齢等の要件があります。）県立
2017年4月20日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,政策企画課
カテゴリー：市町村・地域づくり・選挙
移住交流支援センターとはどのようなものですか。 「移住交流支援センター」は、「移住・交流に関する総合窓口」として、県内全市町村で設置されております。移住交流支援センターでは、移住相談等のワンストップ窓口として、移住される方の受け皿となる地域やまちづくり団体との連携による、充実した移住・交流に関する情
2022年6月21日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：高齢者,その他,令和４年
入居権を譲る？！～劇場型勧誘に注意～(R4.6.21) 「大手住宅メーカーを名乗って電話があり、『近隣に新しい老人ホームができる。あなたの為に優先枠を設けているが入居を希望するか。』と聞かれ、『しない』と返事をした。翌日、『あなたの枠に入居したい人がいるので権利を譲ってほしい。』との電話があったが不
2012年7月30日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課
カテゴリー：商工業・経済
入居の手続が知りたい。 【とくしまSOHOプレイス】（公財）とくしま産業振興機構では、雇用の創出、新産業の創出等を促進するため、ITを活用しSOHO事業者等を対象に小規模オフィス「とくしまSOHOプレイス」を提供し、スタートアップ期にあるチャレンジャーを支援しています。1．施設概要（1）所在地：徳島
2020年2月20日
テーマ：消費生活,消費者政策課
カテゴリー：注意・お願い,相談
入居時には立会い・確認をしましょう」を公開しました。 2020年2月20日 県では，外国人の身近に起こりうる消費者トラブルについての情報を外国語で配信しています。 今回の記事は「賃貸マンションの入居時には立会い・確認をしましょう」です。 各言語記事へのリンク 英語(English)中国語/簡体字(简
2019年3月12日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
引っ越しで寺から高額なお布施を請求?(H31.3.12) 「高齢で遠方の墓に墓参りに行けなくなり、『墓を引っ越ししたい』と寺に問い合わせると、高額なお布施を請求された」等の改葬に関する相談が寄せられています。このようなお布施は、墓を撤去し、遺骨を他の寺などの墓に移す際に、寺へお礼として慣習的に支払う
2019年2月26日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
入居時も立会い・確認をしましょう(H31.2.26) 春になり、賃貸マンションの引っ越しで、退去時の原状回復トラブルの相談が多く寄せられます。賃貸マンションの退去時には、借主は賃借期間中に生じたキズ・汚損等を原状に回復して部屋を明け渡さなければなりません（借主の原状回復義務）。しかし、借主の原状回復
