入居者生活介護（介護予防を含む）において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間５．主任相談支援員支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間障害者総合支援法第５条第１６項及び児童福祉法第６条の２第６項に規定する事業の

＜毎月1点検運動＞4月のテーマは「避難経路・避難場所」です。

2024年4月2日テーマ：地域防災,危機管理政策課カテゴリー：

添付ファイル毎月1点検運動（4月避難場所・避難経路） (PDF:645 KB)

引っ越しシーズンです。初めての土地では、市町村のハザードマップなどで避難場所や避難所を確認しましょう。また、実際に歩いてみて、夜間や暴風雨の中でも安全に避難できる経路も考えておきましょう。近くの避難場所・避難経路を確認しよう！実際に避難経路を歩いてみよう！〇避難場所の確認方法①市町村が作成したハザ

徳島県地球温暖化防止活動推進員について

2021年12月3日テーマ：新着記事一覧,サステナブル社会推進課カテゴリー：

添付ファイル地球温暖化防止活動推進員要綱（R6.4.1） (PDF:102 KB)

転居したことにより第２条第１号の要件を満たさなくなったとき及び推薦を受けた市町村から転出したとき。（４）推進員からの申し出があったとき。（５）その他推進員として適当でないと認められるとき。（推進員の身分）第６条推進員は、ボランティアとしての活動を行うものであり、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１

「徳島県立中央病院ER棟（仮称）増築等基本・実施設計業務」の基本設計における建築計画及び構造計画の公表

2021年6月17日テーマ：お知らせカテゴリー：

添付ファイル「徳島県立中央病院ER棟（仮称）増築等基本・実施設計業務」の基本設計における建築計画及び構造計画 (PDF:9 MB)

入居する施設・指定地方行政機関のうち地方ブロック機関が入居する施設・指定地方行政機関のうち東京圏、名古屋圏、大阪圏及び大震法の強化地域にある機関が入居する施設・指定地方行政機関のうち上記以外のもの及びこれに準ずる機能を有する機関が入居する施設災害応急対策活動に必要な施設指揮情報伝達施設救護

令和6年能登半島地震に関する徳島県の被災地支援の状況について（第62報）

2024年3月6日テーマ：災害情報,様々な取り組み,緊急災害情報,危機管理政策課カテゴリー：

添付ファイル 240306_プレス被災地支援録（第62報） (PDF:137 KB)

入居１ 29 日市営住宅２戸追加、90戸の申込受付（２）生活支援１月11日県内への避難者に対する生活支援給付金の受付開始２月27日申請世帯１世帯に対し、生活支援給付金を支給５．その他支援（１）義援金１月５日日本赤十字社による義援金の枠組みとして、県庁万代庁舎はじめ県内５か所に募金箱を設置９日

「『とくしま-0（ゼロ）作戦』地震対策行動計画」を改定しました

2021年3月25日テーマ：様々な取り組み,計画・構想,地震・津波,要綱・計画等,防災対策推進課カテゴリー：

添付ファイルとくしま-0作戦地震対策行動計画+【令和3年改訂版】.pdf (PDF:5 MB)

入居者の安全を確保するため、社会福祉施設において、新たな県の被害想定に基づく避難計画の見直しや防災訓練の実施を促進する。特に、障がい者（児）施設等については、障がい特性に応じた防災対策の充実を図る。災害時障がい者支援研修の実施避難所運営に携わる市町村職員や自主防災組織リーダー等を対象に、「災害時

「徳島県国土強靱化地域計画」を策定しました

2015年3月4日テーマ：様々な取り組み,計画・構想,危機管理政策課カテゴリー：

添付ファイル地域計画(全文).pdf (PDF:12 MB)

移住者の協力を得て地域防災力の向上を図る。○ 廃校舎や活用されていない空き家など過疎地域における遊休施設を有効活用し、平時には地域コミュニティの拠点として、また、発災時には長期避難所等として利用する取組を推進する。- 69 -Ⅴ 施策の重点化３９のプログラムについては、本県が直面するリスクを踏まえて

添付ファイル 13 横断的分野.pdf (PDF:453 KB)

ライトオフィスを誘致し、過疎地域の活性化を図るとともに、誘致に伴う移住者の協力を得て地域防災力の向上を図る。○ 廃校舎や活用されていない空き家など過疎地域における遊休施設を有効活用し、平時には地域コミュニティの拠点として、また、発災時には長期避難所等として利用する取組を推進する。

令和6年能登半島地震に関する徳島県の被災地支援の状況について（第84報）

2024年3月28日テーマ：災害情報,様々な取り組み,緊急災害情報,危機管理政策課カテゴリー：

添付ファイル 240328_プレス被災地支援録（第84報） (PDF:141 KB)

入居29 日市営住宅２戸追加、90戸の申込受付12（２）生活支援１月11日県内への避難者に対する生活支援給付金の受付開始２月27日申請世帯１世帯に対し、生活支援給付金を支給５．その他支援（１）義援金１月５日日本赤十字社による義援金の枠組みとして、県庁万代庁舎はじめ県内５か所に募金箱を設置９日