2017年12月1日
テーマ：本会議の概要
カテゴリー：
政策提言といたしまして、ＴＰＰ政府対策本部及び農林水産、国土交通両大臣に対し、国民への情報開示とわかりやすい解説を行うこと、国益が守られないと判断された場合には交渉からの脱退も辞さないことを改めて強く求めたほか、最も影響が懸念される農林水産業への支援や食の安全・安心の確保はもとより、地域防災のかなめ
政策提言として、ＴＰＰに関する十分な情報開示と国民への説明、国益が守られない場合は交渉参加しないことを国に強く訴えますとともに、農林水産物の輸出拡大や、生産力、販売力の強化、地産地消の推進など、グローバル化に対応した攻めの農林水産業の確立について、間髪を入れず提言を実施いたしたところであります。さら
政策提言を行った災害予防という観点が、このたび、国において制度として正式に取り入れられた事前防災減災対策を中心に、過去最大の伸びとなる対前年度当初予算比43％増、総額774億円を計上いたしますとともに、地域間格差の是正のため、中山間地域に約６割を配分いたしました。さらに、県単維持補修費につきましては
