2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
指定管理者制度の推進③広域連携の推進④飛躍する「とくしま“とくとく”事業」⑤県民との協働促進「参画スタイル」「参画スタイル」を創造Ⅲ 「公共空間の担い手」づくり（多様性）Ⅳ 「開かれた県政」づくり（透明性）参画スタイルの創造8利用者サービスの向上年末年始など利用日の拡大・利用時間の延長会員証や回数券
指定管理者制度の推進だが、指定管理者選定がどんな状況になっているのか。実施をされて３年経過をして、現行のところがどの位なのか、新たに加わったところはどこなのか、どの位の件数なのかを教えていただきたい。経費の節約は、多分人件費が圧倒的に多く、そこで働いている方々も非常に厳しい状況でおかれている。だから
2021年4月1日
テーマ：行財政改革,財政課
カテゴリー：その他
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 92.9%プール 0 0 0 95.9%検討中海水浴場 0 0 0 57.1%宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 92.9%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 100.0%未実施キ
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 64.3% 検討状況宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 海水浴場 0 0 0100.0%検討中休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.3%キャンプ場等 2 2 100.0% 0 98.4% 実
制度導入施設数÷公の施設数×100】児童クラブ、学童館等 0 0 0 0(６)地方公会計の整備(５)公共施設等総合管理計画(４)自治体情報システムのクラウド化(３)庶務業務の集約化(２)指定管理者制度等の導入(１)民間委託地方行政サービス改革の取組状況等（平成28年4月1日現在）
指定管理者制度の未導入施設は、都市公園法第５条により地元市が管理している。 89.5%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.7%未実施 0 0宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 100.0%産業情報提供施設 0 0 0 53.1%キャンプ場等 3 3 100.0
2017年3月6日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
指定管理者制度の推進取組目標：指定管理者制度導入による経費削減額(○比較) ○～○約３０億円(累計)17 18 22【重点項目Ⅳ】 「開かれた県政」づくり情報公開、情報提供の更なる徹底、入札・契約制度改革や県民との直接対話の推進により、行政の透明性や情報共有、県民理解の促進を図り、新たな公共空間を創
指定管理者制度の導入による外郭団体の見直し・ネーミング・ライツ制度の導入等による新たな財源確保対策など「情報公開・手続 「協働・参画 「組織・経営 「財政運営 「人財・意識」の５つの改革に取」 」 」 」り組み、着実にその成果を挙げてきている。その一方では、人口減少・少子高齢社会の到来や地方分権改革
