2023年6月30日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
費用表示）市町村民所得（分配） ＝ 市町村内純生産 ＋ 市町村外からの所得（純）（要素費用表示）市町村内産出額（市場価格表示）中間投入市町村内総生産（市場価格表示）固定資本減耗市町村内純生産（市場価格表示）生産・輸入品に課される税－補助金市町村内純生産（要素費用表示）市町村民純生産（要素費用表示）市
費用表示）1 人 当 た り 県 民 所 得区分実額 増加率（％）２ 地区別動向（１）総生産市町村内総生産を産業構造別にみると、県平均では、第１次産業が１．７％、第２次産業が３６．０％、第３次産業が６１．９％となっている。地区別の産業構造を県平均と比較すると、中央地区及び西部地区では第１次産業及び第
費用表示）1 人 当 た り 県 民 所 得区分実額 増加率（％）- 1 -２ 地区別動向（１）総生産市町村内総生産を産業構造別にみると、県平均では、第１次産業が１．７％、第２次産業が３６．０％、第３次産業が６１．９％となっている。地区別の産業構造を県平均と比較すると、中央地区及び西部地区では第１次
2019年12月6日
テーマ：総合,統計
カテゴリー：
会計歳出決算額(人口１人当たり) 376 千円 平成30年度 47 自主財源割合 49.5 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 52.1 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 8.3 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 73,765 円 平成30年度 生活環境 51 交通
会計歳出決算額(人口１人当たり) 432 千円 平成30年度 47 自主財源割合 48.1 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 48.4 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 10.8 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 58,216 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 420 千円 平成30年度 47 自主財源割合 37.7 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 51.4 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 14.0 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 51,546 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 510 千円 平成30年度 47 自主財源割合 54.5 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 51.0 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 19.5 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 76,329 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 588 千円 平成30年度 47 自主財源割合 36.9 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 50.3 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 16.0 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 41,920 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 555 千円 平成30年度 47 自主財源割合 34.0 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 60.1 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 9.2 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 37,975 円 平成30年度 生活環境 51 交通
会計歳出決算額(人口１人当たり) 684 千円 平成30年度 47 自主財源割合 28.2 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 56.4 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 16.7 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 43,972 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 929 千円 平成30年度 47 自主財源割合 21.3 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 61.3 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 18.2 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 40,973 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 724 千円 平成30年度 47 自主財源割合 30.7 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 61.9 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 15.4 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 38,612 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 2,145 千円 平成30年度 47 自主財源割合 25.7 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 52.9 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 28.0 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 29,088 円 平成30年度 生活環境 51
会計歳出決算額(人口１人当たり) 1,420 千円 平成30年度 47 自主財源割合 46.8 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 50.3 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 10.4 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 34,830 円 平成30年度 生活環境 51
会計歳出決算額(人口１人当たり) 357 千円 平成30年度 47 自主財源割合 44.1 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 56.6 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 13.4 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 46,879 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 1,011 千円 平成30年度 47 自主財源割合 29.4 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 56.8 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 20.5 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 28,167 円 平成30年度 生活環境 51
会計歳出決算額(人口１人当たり) 1,596 千円 平成30年度 47 自主財源割合 37.9 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 51.5 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 39.0 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 46,013 円 平成30年度 生活環境 51
会計歳出決算額(人口１人当たり) 741 千円 平成30年度 47 自主財源割合 29.6 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 69.6 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 6.9 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 32,677 円 平成30年度 生活環境 51 交通
会計歳出決算額(人口１人当たり) 936 千円 平成30年度 47 自主財源割合 22.5 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 58.5 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 18.5 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 33,377 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 854 千円 平成30年度 47 自主財源割合 20.7 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 65.8 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 17.2 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 32,093 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 377 千円 平成30年度 47 自主財源割合 61.0 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 54.9 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 10.5 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 66,451 円 平成30年度 生活環境 51 交
会計歳出決算額(人口１人当たり) 317 千円 平成30年度 47 自主財源割合 61.3 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 55.5 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 7.2 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 67,305 円 平成30年度 生活環境 51 交通
会計歳出決算額(人口１人当たり) 370 千円 平成30年度 47 自主財源割合 50.7 ％ 平成30年度 48 一般財源割合 45.9 ％ 平成30年度 49 投資的経費割合 29.4 ％ 平成30年度 50 市町村民税負担額(人口１人当たり) 55,432 円 平成30年度 生活環境 51 交
2023年12月20日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
経理・簿記 85 53 32 - - - - - - 85 53 32 85 53 32 - - - 旅行 27 2 25 - - - - - - 27 2 25 27 2 25 - - - 情報 42 32 10 - - - - - - 42 32 10 42 32 10 - - - ビジネス 1
2023年4月24日
テーマ：徳島県統計書,統計課,統計
カテゴリー：【廃止】政策創造部,調査・資料
会計決算額･････････････････････････････････････224 175 市町村別医療施設及び病床数･･････････････････････････258147 徳島県特別会計決算額･･････････････････････････････････････････22
会計決算額･････････････････････････････････････ トクシマケン イッパン カイケイ ケッサンガク 224 175 市町村別医療施設及び病床数･･････････････････････････ シチョウソン ベツ イリョウ シセツ オヨ ビョウショウスウ 258
2024年3月19日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする調査- 2 -統計調査名経理外事項 経理事項調査時点 年次表記 調査期間 年次表記平成 24 年(201
費用等の経理項目を同一時点で網羅的に把握し，我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに，事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする。（２）調査の根拠統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査として実施した。（３）調査期日令和３
経理事項については，平成３１年１月～令和元年１２月の実績により調査している。(4) 調査の範囲日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。）を調査の対象としている。(5) 調査の方法工業調査員（本社一
経理事項については平成３０年１月～１２月の実績により調査している。(4) 調査の範囲日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。）を調査の対象としている。(5) 調査の方法工業調査員（本社一括調査又は
経理事項については平成２９年１月～１２月の実績により調査している。(4) 調査の範囲日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。）を調査の対象としている。(5) 調査の方法従業者３０人以上の事業所（製
経理事項についてが平成２８年１月～１２月の実績により調査している。(4) 調査の範囲日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。）を調査の対象としている。(5) 調査の方法従業者３０人以上の事業所（製
費用をいう。⑥転売した商品の仕入額とは，平成２７年１年間において，実際に売り上げた転売品（他から仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの）に対応する仕入額をいう。(6) 製造品出荷額等は，平成２７年１年間における製造品出荷額，加工賃収入額，くず廃物の出荷額及びその他の収入額の合計であり，消費税及び
2023年6月27日
テーマ：経済センサス,統計課,統計
カテゴリー：【廃止】政策創造部,調査・資料
費用等の経理事項は 2020年１年間の数値である。また、この経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成 27 年５月 19 日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税
費用総額＋給与総額＋租税公課 ジュン フカ カチ ガク ウリアゲ シュウニュウ キンガク ヒヨウ ソウガク キュウヨ ソウガク ソゼイ コウカ 費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費 ヒヨウ ソウガク ウリアゲ ゲンカ ハンバイヒ オヨ イッパン カンリヒ7 表７ 国及び地方公共団体を含む産業大分
2024年2月9日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
費用構成（投入）2料等（中間投入）を必要としたこと、また、雇用者所得として 2796億円が支払われたことがわかる。一方、行方向にみると、行 03 の製造業が生産した生産物は各産業の原材料等（中間需要）として、列 01 の農林漁業に 335億円、列 02 の鉱業に 2億円、列 03 の製造業に 612
添付ファイル
部門分類表 (Excel2007～:72 KB)
会計サービス 6699 その他の対事業所サービス 669 その他の対事業所サービス 6699 02 6699 021 土木建築サービス 6699 03 6699 031 労働者派遣サービス 6699 04 6699 041 建物サービス 6699 05 6699 051 警備業 ケイビギョウ 669
費用構成（投入）2一方、行方向にみると、行 03 の製造業が生産した生産物は各産業の原材料等（中間需要）として、列 01 の農林水産業に 283 億円、列 02 の鉱業に 2 億円、列 03 の製造業に 6102 億円など計 9505 億円が販売され、さらに、消費、投資、移輸出といった最終需要部門に
添付ファイル
部門分類表 (Excel97-2003:165 KB)
会計サービス 6699 その他の対事業所サービス 669 その他の対事業所サービス 6699 02 6699 021 土木建築サービス 6699 03 6699 031 労働者派遣サービス 6699 04 6699 041 建物サービス 6699 05 6699 051 警備業 6699 09 66
費用構成（投入）取引基本表を平成１７年徳島県産業連関表 13 部門表についてみると、例えば、表を列方向にみていくと、列 03 の製造業は、1 兆 6773 億円を生産するために、行 01 の農林水産業から 652 億円、行 02 の鉱業から 147 億円、行 03 の製造業から 5042 億円など計
添付ファイル
部門分類表 (Excel97-2003:153 KB)
会計サービス 8519 03 8519 031 土木建築サービス 8519 04 8519 041 労働者派遣サービス 8519 09 8519 099 その他の対事業所サービス 8611 01 8611 011 映画館 8611 娯楽サービス 102 娯楽サービス 32 対個人サービス 8611
費用構成の内訳をみると、生産に用いられた原材料・燃料等の財及びサービスの中間投入額は2兆1,134億円で、県内生産額に占める割合を示す中間投入率は43.3％である。この中間投入率は、平成7年に比べ0.02ポイント低下している。これは、本県では中間投入率の低いサービス業などの生産のウエイトが大きくなっ
2023年9月29日
テーマ：統計,人事課
カテゴリー：企画総務部
会計年度任用職員を５９８名採用した。（1）徳島県人事委員会職員採用試験による採用状況このほか、令和４年度実施試験合格者の中から、大学卒業程度の行政事務１名、電気１名、農業３名、林業１名、薬剤師１名、保健師３名及び福祉２名を令和４年度中に採用した。競争率 R4年度採 用 受験率 合格者数 競争率 a/
会計年度任用警察職員等）２ 認定等の決定(1) 応募をした職員（以下「応募者」という。）について、本部長が認定（条例第８条の３第５項の規定による応募による退職が予定されている職員である旨の認定をいう。以下同じ。）をし、又はしない旨の決定をいたします。(2) 条例第８条の３第５項各号のいずれかに該当す
会計管理者 1知事 総合県民局長 2知事困難な業務を行う委員会等の事務局の事務局長4計 15知事 部等の局長 2知事 本部長 3知事 統括監 2知事 センター等の局長 2知事困難な業務を行う規模の大きいセンター等の所長2知事 総合県民局の副局長 2教育 副教育長 1知事 部等の副部長 12知事 部等
会計官 1管理幹 1交通管制官 1会計幹 4専門官 15計 31課長補佐 12室長補佐 7師範 1警察署の課長 4少年育成官 2計 26主査 0係長 107（うち再任用） (10)計 107主任 45（うち再任用） (1)計 45主任主事 21主任少年補導職員 2計 23主事 41少年補導職員 2計
2020年5月19日
テーマ：統計データ課からのお知らせ,統計課,統計
カテゴリー：企画総務部,調査・資料
会計歳入・歳出決算額(2022年度)徳島県の一般会計歳入・歳出決算額の推移「自主財源」とは 県が自主的に収入できる財源のこと。「依存財源」とは �国にその調達を依存する財源であり、国の意思により、定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入のこと。「義務的経費」とは 県の歳出のうち、その支出
2018年3月15日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
費用又は家庭消費用の商品を販売する事業所をいう。事業所には，次のものが含まれる。① 個人(個人経営の農林漁家への販売を含む)又は家庭用消費者のために商品を販売する事業所② 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所③ 商品を販売し，かつ，同種商品の修理を行う事業所修理料収入額の方が多くても，同
