2017年7月25日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成29年,その他
の相談がありました。決められた期間継続しないで解約すると、違約金や、サーバーの引き取り費用がかかったりする場合があります。また、無料と勧誘されて契約していますが、実際は有料の水の定期購入契約が条件になっています。契約する際は、説明をよく聞き、本当に必要かどうか慎重に考えましょう。
2016年5月31日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成28年,その他
ままだと家が壊れる」と不安をあおり、住宅修理工事契約を勧誘する事例や、公的機関を名乗って「家の耐震診断をします」と来訪し、補強工事費用として高額な料金を請求する事例等があります。住宅修理はすぐに契約せず、複数業者の見積りを取り、周囲に相談した上で慎重に検討してから契約しましょう。
2016年5月17日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成28年,その他
費用を請求されたが、納得できない」という相談がありました。借主は賃借物の明け渡しの際、借りた時の状態に戻す「原状回復」の義務が生じます。しかし、通常の使用による損傷や経年劣化による負担は賃料に含まれていると考えられ、借主の負担となるのは、故意や過失によって発生した汚損、破損に限られます。国土交通省の
2016年1月19日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成27年,その他
よく、しっかり噛めて、他の歯に負担をかけないので人気があるようです。しかしこの治療は、健康保険が適用されない自由診療で、1本が数十万円もする高額なものです。医院によって治療費も施術方法も異なるので、費用や治療内容についてしっかりと説明してくれる、信頼できる医療機関を選びましょう。
2015年4月21日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成27年,その他
、出張費が加算されたり、様々な付加サービスや部品の代金が発生したりする場合もあります。広告の料金をうのみにせず、費用がいくらくらいかかるのか、依頼前にしっかり確認することが大切です。また、当初依頼した修理以外の設備の交換等を勧められても、その場ですぐに契約しないようにしましょう。
2014年10月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成26年,その他
費用は業者が負担すると定められており、消費者が返送料を支払う必要はありません。ただし、クーリング・オフを通知する費用（郵送料、控えのためのコピー料金）は消費者の負担となります。クーリング・オフの適用には様々な条件があるので、分からないことがあれば、徳島県消費者情報センターに相談してください。
2014年7月8日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成26年,その他
費用は5万円』と言われた。依頼した方がよいか」との相談が寄せられました。今回の相談事例はワンクリック請求（不当請求）と考えられ、そもそも支払う必要はありません。ネットで検索するといろいろな相談窓口が出てきますが、消費者トラブルにまきこまれた時や心配な点があれば、まずは最寄りの消費生活センターに相談し
2014年5月13日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：高齢者,平成26年
う勧められた。不要だと断ったら、点検費用として1万円を請求された」との相談が寄せられました。点検費用を請求されても、最初に無料と言われているので支払義務はありません。突然訪問してきた業者に、工事を急かされてもすぐに契約せず、数社で見積りを取るなど比較検討し、慎重に判断しましょう。
2013年11月12日
テーマ：メールマガジン
カテゴリー：平成25年,その他
費用がかかると言われた。断って電話を切ったら、執拗に何度も職場に電話をかけてきて困っている」との相談がありました。これは、典型的な資格商法の二次被害と呼ばれる事例です。以前の契約は、教材を受け取り代金を支払った時に終了しています。このような電話があった時には、「けっこうです」などの曖昧な言葉ではなく
2013年7月9日
テーマ：メールマガジン
カテゴリー：平成25年,その他
費用！！(H25.7.9) 「事業所に、出入りの業者を装って『消火器の点検に来た』と来訪があり、対応した社員が契約書の内容をよく確認せずにサインした。その後、すぐに作業を始めた業者から、高額な費用を請求された。」というトラブル情報が寄せられています。業者が来訪した時には、身分証明書等で業者名等を確認
