2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法 公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格 次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号
予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）移住者取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 人件費(移住フェア) 時給○○円×６時間×△名＝○円 DM等発送費 ○円 × ○通 × ＝○円 合 計※県からの委託費以
2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
費用の支払を行うこと。また、想定される概算費用１９８，０００円を見積に含めること。（３）保護者向け「とくしま回帰」普及業務① 「徳島への想い・関心」を深めるリーフレットの作成ア 掲載内容若者とその保護者に向け、徳島への想い・関心を深める内容を企画すること。以下の内容を含むこととし、必要に応じて県より
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：募集
費用を支援します毎月、続々と交付決定しています！Local 10,000 Project大切なのは「地域密着型事業」であること 地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携によ
予算額 6.0億円の内数※事業は年度内完了が原則国の財政支援等½ 国費¼ 特別交付税¼ 実質的な地方負担民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）自己資金等公費による交付額国費地域金融機関等による融資等※原則・無担保融資地方費※交付金事業により取得する財産には担保設定可能事
費用について、自治体が助成する経費に対し、総務省が交付金として交付するものであること。※ 地域金融機関等：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、 奄美群島振興開発基金、第１地方銀行、第２地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等、地域活性化ファンド、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を利用
予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）その他
2020年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,総務監察課
カテゴリー：許認可・届出
該当する場合のみ提出してください。 （３） 「１．役員名簿」は、代表役員、責任役員のほか、規則で定める機関で、規則の変更や 予算、財産処分など法人の管理運営に直接関与する役員についても提出してください。 （４） 書類の「原本」は必ず法人で保管し、県へは「写し」を提出してください。
添付ファイル
4．収支計算書 (Word97-2003:100 KB)
会計繰入金収入 ５ 貸付金回収収入 貸付金回収収入 ６ 借入金収入 借入金収入 ７ 特別預金取崩収入 基本財産預金取崩収入 修繕積立預金取崩収入 ８ 預り金収入 預り金収入 当年度収入合計 (Ａ) 前年度末現金預金 (Ｂ) 収入合計(Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) （支出の部） 科 目 予 算 額 決 算 額
作成する。 ウ ４．は、開設等につき法令により許認可等を要することとされている事業についてのみ記入する。 エ ５．は、事業部門の責任者を定めている場合のみ記入する。 オ ６．は、他と兼務で事業に従事する人数を含む。 カ ８．には、「翌年度へ繰越」、「一般会計へ繰入」等を記載する。
の）開始年月日５ （事業関係）職員構成６ （事業関係）会計説明書（予算・決算書等を添付すること。）７ 収益のあるとき、その処分に関する書類８ 今後の計画９ 細則（規則中に細則を作成する規定のあるときに限る。）（注） １枚の用紙に記入できないものは、２枚以上にわたって差し支えない。
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
予算と昨年度決算につきましては、お手元の四国知事会議資料の、１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日、４県の担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでは詳細の説明は省略させていただきます。なお、令和４年度決算につきましては、会計監査者であります、徳島
費用に対する財政支援⑦ 中山間地等における孤立化対策に係る補助制度の創設等の財政支援⑧ 迅速・的確な警察活動を実施するための施設・資機材の整備及び警察通信機能維持のために必要な財政措置の拡充（６）被災者や被災地の支援を行う① 応援職員の派遣時における費用負担の明確化と財政措置② 在宅の要配慮者に対す
予算につきまして、お手元の「四国知事会議資料」の１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日４県の担当課長会議で審議の上、各県の御了承をいただいておりますので、ここでは詳細の御説明は省略させていただきます。なお、令和３年度決算につきましては、会計監査者であります本県におきまして関
予算及び提言案については、事務方で調整し、事前にお配りしておりましたので、詳細の説明は省略させていただきます。（３）の提言案につきましては、提出までに軽微な変更等がありましたら、事務局にご一任いただければと存じます。 これらの件につきまして、一括してお諮りいたしたいと存じます。議題（１）から（３）に
予算及び提言書案につきましては、事務方で調整しまして、事前にお配りをしておりましたので、詳細の説明は、省略させていただきます。 これらの件につきましては、各県ご了承ということでよろしいでしょうか。 3（異議なし）〇座長（濵田 高知県知事） ありがとうございます。 では早速、次の議題に入らせていただき
予算案につきまして、お手元の資料の１ページから７ページに掲載をさせていただいております。内容につきましては、先日４県の3担当課長会議で御審議をいただきました。各県の御了承をいただいておりますので、ここでの詳細な御説明は省略をさせていただきたいと思います。平成 30年度の決算につきましては、４ページに
予算案」を記載いたしております。内容につきましては、先日、４県担当課長会議におきまして了承をいただいており、御説明は省略をさせていただきます。 なお、平成 29年度決算につきましては、会計監査者であります本県において関係書類を審査の上、適正に執行されておりましたことを御報告させていただきます。 続き
予算と昨年度決算につきましては、お手元の「四国知事会議資料」の１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日、４県の担当課長会議で審議の上、各県の御了承をいただいておりますので、ここでの詳細な説明は省略させていただきます。なお、平成 28年度の決算につきましては、会計監査者でありま
予算と昨年度決算につきまして、お手元の四国知事会議資料の２ページから８ページに掲載しております。内容につきましては、先日４県の担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでの詳細のご説明は省略をさせていただきます。 なお、平成 27 年度決算につきましては、会計監査者であります
2022年5月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,企業支援課,報道提供資料
カテゴリー：その他
費用のご負担をいただく場合がございます。あらかじめ下記QR先のHPよりご確認ください。東部圏域サテライトオフィスコンシェルジュ問い合わせ先Here!サテライトオフィスコンシェルジュに相談するサテライトオフィス開設現地訪問〒770-8570徳島県徳島市万代町 1丁目 1 番地 ☎ 088-621-20
2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2023年6月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
予算書）５ 参加申込み及び企画提案書等の提出について（１）参加申込（意思表明）企画提案に参加する場合は、令和５年６月１６日（金）１６：００までに、別紙「企画提案参加申込書」（様式第1号）に必要事項を記入の上、電子メール、ファクシミリ等により事務局まで提出すること。なお、送信後、電話にて着信の確認を行
費用（委託費に含まれる）について、関係機関及び参加者へ支払うこと。なお、参加者や受入企業等に支払いを行う場合は、領収書等を徴収した上で、支払額の根拠を証明書類で明らかにすること。ア 参加者の滞在費補助（原則１人１泊3,000円上限）参加者が宿泊施設等へ支払った宿泊費について、各参加者の就労期間終了後
2023年3月3日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。※ただし，県の令和５年度予算が成立しなかった場合又は減額となった場合には，本事業の一部又は全部を実施しない場合がある。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって，委
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は，それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2023年7月14日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,募集カレンダー,地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：募集,イベント・講座,コンテスト,仕事,その他
予算の範囲内で旅費・宿泊費等を負担）ウェブセミナーアイデア・プラン募集開始 9月 9～10月企画書の書き方講座アイデア・プラン応募〆切12～1月一次審査プレゼン研修最終審査会2024年1月19日サービスや製品開発など自身で実現を目指すアイデア段階のもの事業を立ち上げる段階か実際に立ち上げているもの。
