2024年6月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
移住者の定義】※各市町村の転入窓口で「転入状況アンケート」を実施し、会社都合による転勤、進学、施設入所以外の理由での転入者を移住者として集計（平成27年度より）※平成26年度までは、各市町村が移住交流窓口等を通じて把握できた移住者の数を県が集計し、公表しており、平成27年度以降とは単純に比較すること
移住者数の比較（平成25年度～令和5年度）平成２６年度 93 65 65 47平成２５年度 107 70 80 53平成２８年度 2,113 1,323 842 586平成２７年度 1,471 962 612 424平成３０年度 3,601 2,372 1,402 1,003平成２９年度 2,874
2019年8月30日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
移住者など、徳島への熱い想いを胸に、自ら地域活性化や課題解決に向けた活動を実践されている方も数多く存在しており、このような地域のキーマンを先導役とし、行政・企業・団体等との連携強化を図るとともに、県民を主体的に巻き込みながら、新たな取組みを創出していくことで、「地域への課題意識」や「地域への貢献意識
移住交流の推進('20)R2('21)R3('22)R4('23)R5('24)R6■■■■■●推進１－１－１ 徳島わくわく移住支援事業「とくしま回帰人材」活用事業とくしまで「住む」「働く」「繋がる」集落再生事業広がれ！「とくしま暮らし」推進プロジェクトきっと見つかる！リタイアインフラで理想の徳島暮
2024年5月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
移住交流の増加に寄与する取組を推進し、さらなる人の流れを創出します。② 移住交流の促進をはじめ、若者の地元定着、徳島ゆかりの高齢者の里帰りなど、多様な世代で「とくしま回帰」を加速し、地方創生と女性活躍の好循環を図ります。③ 男女共同参画の視点での地域おこし・まちづくりを推進するため、ＮＰＯや社会貢献
移住してきた人が増えると、相乗効果がある。（委員）一つのキーワードで、生産性というところで、徳島は人口が少ないし、高齢化が進んでいますが、そこを逆手にとって何かできないかなと思っています。例えば、私が歯の治療で通っていた歯科医院は、これまで６時半終了で、勤務終了後に行けていました。でも８月から５時終
移住なんかも必--5-要になってくるんですけれども、この女性活躍っていうのが徳島の強みとして、徳島県が選ばれる１つの理由になっていくと思いますので、その為には、テレワーク、副業だったりとか、自分らしい働き方や自由な働き方、これからの時代は超デジタル化社会になると思いますけれども、そういう時代に徳島県
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
移住促進・企業移転推進等をはじめ、活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組みを展開することなどを求めるものであります。 最後に５として、誰ひとり取り残さない社会の構築について。デマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人
2023年6月9日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
移住者（県外等）の実績】020040060080010001200移住者数(人)年齢層別の移住者数（県外等）（徳島県：令和４年度）各市町村で把握可能な範囲内でＵＪＩターンによる移住者を調査した。・令和４年度、県外等からの移住実績は、全体で2,919名、2,292世帯であった。（1世帯あたり1.28人
添付ファイル
移住者推移 (PDF:560 KB)
移住者数の比較（平成25年度～令和4年度）平成２６年度 93 65 65 47平成２５年度 107 70 80 53平成２８年度 2,113 1,323 842 586平成２７年度 1,471 962 612 424平成３０年度 3,601 2,372 1,402 1,003平成２９年度 2,874
2017年11月24日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出,その他
入居承継承認申請書徳島県知事 殿 年 月 日団地県営住宅 第 号申請者 氏名 次の事由により引き続き県営住宅に入居したいので,申請します。なお,申請者及び申請者と引き続き同居しようとする者は,暴力団員ではなく,かつ,県税を滞納しておりません。これらのことの確認のため,関係機関に照会されることに同意し
転居先の住所 現在の住所 電話番号 4 敷金を払戻しする銀行口座 カナ 氏名 金融機関名 店舗名 銀行 金庫 組合 支社 支店 出張所 預金種別(該当番号を〇で囲む。) 口座番号(右詰め記入) 1 普通 2 当座 記入上の注意 1 カナ氏名及び氏名は左詰めとし，姓と名は1字あけて記入してください。
2024年1月26日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
戦略課 0883-62-3111東みよし町 企画課 0883-82-6302「とくしま移住コーディネーター認定届出書（様式第１号）」提出窓口一覧とくしま移住コーディネーター候補者研修会への参加申込前に、活動する市町村に「とくしま移住コーディネーター認定届出書」を提出してください。
移住と定住「移住・定住」施策推進における地域の現状と課題地域コミュニティの再生・構築非主流でいく！地域と外部人材を活かした地域振興【専門編】分野別プロデューサーその他【専門編】分野別プロデューサーその他【専門編】地域コミュニティリーダー地方創生カレッジ「ｅラーニング講座」について（とくしま移住コーデ
移住コーディネーター認定制度要綱（目的）第１条 この要綱は，移住者と地域住民のつなぎ役として，徳島県内に移住しようとする者又は移住者が，安心して相談するために必要なスキルと知識を持つ者を「とくしま移住コーディネーター」（以下「移住コーディネーター」という。）に認定することにより，地域が一体となって移
移住コーディネーター認定届出書年 月 日（市 町 村 長） 殿届出者 住所 （〒 ）EQ \* jc2 \* hps14 \o\ad(\s\up 9(フリガナ),氏名) 所属団体の名称 〃 の所在地 （〒 ） 〃 の電話番号（ ） ― とくしま移住コーディネーター認定制度要綱第３条又は第４条の規定に
移住コーディネーター認定申請書年 月 日徳島県知事 殿申請者 住所 （〒 ）EQ \* jc2 \* hps14 \o\ad(\s\up 9(フリガナ),氏名) 活動する市町村所属団体の名称 〃 の所在地 （〒 ） 〃 の電話番号（ ） ― とくしま移住コーディネーター認定制度要綱第５条の規定に基づ
移住コーディネーター認定制度要綱第１１条に規定する事項を遵守することを誓約します。 とくしま移住コーディネーター認定制度要綱第１１条 移住コーディネーターは，移住・定住に関する支援活動を行う際に知り得た秘密や個人情報について，第三者に漏らしてはならない。２ 移住コーディネーターは，とくしま移住コーデ
移住コーディネーター認定証再交付申請書年 月 日徳島県知事 殿申請者 住所 （〒 ）EQ \* jc2 \* hps14 \o\ad(\s\up 9(フリガナ),氏名) 認定番号 とくしま移住コーディネーター認定制度要綱第７条の規定に基づき，次の書類を添えて認定証の再交付を申請します。＜添付書類＞
移住コーディネーター変更届年 月 日徳島県知事 殿申請者 住所 （〒 ）EQ \* jc2 \* hps14 \o\ad(\s\up 9(フリガナ),氏名) 認定番号 とくしま移住コーディネーター認定制度要綱第８条の規定に基づき，次の書類を添えて届け出ます。＜添付書類＞ □ １ 身元確認書類の写し
移住コーディネーター認定更新申請書年 月 日徳島県知事 殿申請者 住所 （〒 ）EQ \* jc2 \* hps14 \o\ad(\s\up 9(フリガナ),氏名) 活動する市町村所属団体の名称 〃 の所在地 （〒 ） 〃 の電話番号（ ） ―認定番号 とくしま移住コーディネーター認定制度要綱第９条
2022年5月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,企業支援課,報道提供資料
カテゴリー：その他
移住者など多様な人材との交流がうまれており、全国から注目を集めるとともに誘致企業が地元雇用の受け皿となり、域内経済の好循環が生まれています。2神山町Kamiyama townサテライトオフィス発祥の地おまかせください！わたしたちに南部東部徳島サテライトオフィス豆知識サテライトオフィスインタビュー 私
移住・創業」する方を全力で応援します‼移住創業漠然としていてもOKです！事業計画作りから担当者がサポートし、無担保での資金調達、そして創業後のフォローアップまで、一貫した支援体制で安心の創業をお約束します。徳島県信用保証協会徳島県への移住をサポート！仕事、住まい、ライフスタイルなど徳島暮らしに関する
移住者等、多様な人が集まり地元企業や住民と交流する中で新しいモノづくり・ビジネスが生まれています。※各コワーキングスペ スーの記載情報は、令和6年3月末時点のものです。詳細は、各施設にお問い合わせ下さい。大麻町商工会コワーキングスペ スー鳴門市大麻町大谷字西台3番地営業時間／9：00～17：00休館
2021年12月1日
テーマ：感染症,健康,医療・薬事,地域福祉,高齢者福祉・介護,障がい福祉,子育て支援,政策企画課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：注意・お願い,相談,その他
入居者の収入の減少に応じた家賃減額期限延長･猶予 公共料金の支払猶予 ●電気・ガス・水道料金・NHK受信料等の支払猶予情報提供とくしまコロナお知らせシステム●不特定多数の方が訪れる施設やイベント会場で、感染者が発生した場合、 県から登録者に注意喚起メール(※)を送信する※施設・イベント会場で専用QR
2024年3月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：その他
移住就農システム※」の構築②阿南・那賀地域における「農の里※づくり」と「元気な農業者」の育成③「林業アカデミー」・「漁業アカデミー」等と連携した担い手の育成①施設園芸における複合環境制御技術の導入や航空観測データの活用など、農林水産業のDX推進②「農村RMO（農村型地域運営組織※）」の推進③「徳島県
