2023年10月11日
テーマ：OUR徳島 バックナンバー,知事戦略公室
カテゴリー：
人口 695,450人 男 332,566人 女 362,884人 世帯数 309,561世帯 ［2023年9月1日現在］10令和５年 月号No.434●徳島県メールマガジンとくめる https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/koho/tokumeru
人数】1人【申込期限】10月24日【問】県産業人材育成センター☎621-2350 FAX621-2852●砂利採取業務主任者試験【とき】11月10日10：00～12：00【ところ】県庁11階1104会議室【願書配布先】県河川整備課、県総合県民局及び東部県土整備局【願書受付期間】10月16日～27日【
2023年10月10日
テーマ：情報公開・個人情報保護,人事委員会事務局,報道提供資料
カテゴリー：
員数 係 員 平均給与×県職員数県職員(学歴・年齢別) 民間(学歴・年齢別)２級 平均給与×県職員数 主 任 平均給与×県職員数県職員(学歴・年齢別) 民間(学歴・年齢別)３級・４級 平均給与×県職員数 係 長 平均給与×県職員数県職員(学歴・年齢別) 民間(学歴・年齢別)５級・６級 平均給与×県職
人口の減少、コロナ禍からの回復に伴う民間企業における採用活動の活発化・早期化、学生の就業意識の多様化等を背景に、公務員の志望者数は全国的に減少傾向が続いており、本県においても技術系職種を中心に人材確保は厳しい状況となっている。採用試験制度の見直しについて、本委員会では、即戦力となる優れた人材を確保す
2023年10月10日
テーマ：報道提供資料,人事課
カテゴリー：
人口減少社会において、多様化・高度化する行政ニーズにきめ細かな対応を行うためには、限られた人員で効率的かつ効果的に業務を遂行するとともに、職員一人一人が法令等を遵守し、資産を的確に保全するための体制を整備する必要があります。このため、本県では地方自治法第150条第1項に規定する内部統制に関する方針を
人口減少社会において，多様化・高度化する行政ニーズにきめ細かな対応を行うためには，限られた人員で効率的かつ効果的に業務を遂行するとともに，職員一人一人が法令等を遵守し，資産を的確に保全するための体制を整備する必要があります。このため，本県では地方自治法で定められた内部統制制度を導入し，県行政の運営の
人口減少社会において，多様化・高度化する行政ニーズにきめ細かな対応を行うためには，限られた人員で効率的かつ効果的に業務を遂行するとともに，職員一人一人が法令等を遵守し，資産を的確に保全するための体制を整備する必要があります。このため，本県では地方自治法で定められた内部統制制度を導入し，県行政の運営の
2023年9月29日
テーマ：情報公開・個人情報保護,人事委員会事務局,報道提供資料
カテゴリー：
人口減少、災害列島を始め、様々な課題を克服し、ポストコロナを見据えた新しい時代にタイムリーに対応していくためには、意欲を持って自ら課題に挑戦し、的確な判断と迅速な行動ができる、決断力や柔軟性を備えた人材を育成し、組織力を一段と強化していくことが求められている。一方、若年労働力人口の減少、民間企業にお
2023年9月15日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
人口減少」が加速しており、特に地方においては、少子高齢化に伴う労働力不足や過疎化が加速度的に進行しつつあり、「静かなる有事」が深刻なものとなっています。また、各地で地震が頻発していることに加え、線状降水帯を伴う大雨による土砂災害など、激甚化・頻発化する自然災害への対応も、喫緊の課題となっています。さ
2023年9月14日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
人口減少」、「災害列島」の3つの国難打破を掲げ、「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）」と「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を推進エンジンとして、「新次元の分散型国土」創出に向け、「2025大阪・関西万博」を見据え、「ＧＸ」と「ＤＸ」の相乗効果による「徳島版ＳＤＧｓ」を実装し、「ア
人口減少」，「災害列島」の3つの国難打破を掲げ，「デジタル社会」と「グリーン社会」の実現を「2つの重点テーマ」として，「ＷＩＴＨコロナ時代」を乗り越え，「アフターコロナ」を見据えた未来の取組を加速させるとともに，「『未知への挑戦』とくしま行動計画」を未来志向の「新たな羅針盤」へと抜本的に再構築し，本
人口減少 「災害列島」に加え 「新型コロナウイルス感染症」の三つの国難を， 」 ，打破するため，県政の運営指針となる「 未知への挑戦』とくしま行動計画 （令和元年度～令和４『 」年度）や「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略～未知の世界への挑戦～ （令和２年度～令和６年」度）の改善見直しを進めるとともに
人口減少」と「災害列島」という二つの国難の打破に向け，「安全・安心とくしまの実装」「革新創造とくしまの実装」「魅力感動とくしまの実装」を三つの柱に，施策を重点的に展開してきた。今後とも，施策の実施に当たっては，県政運営評価戦略会議での政策評価や事業評価，公共事業評価制度等を活用し，事業の選択に努める
人口減少社会の克服と地域の活性化のための地方創生の推進，南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層地震をはじめとする大規模災害に備えた防災・減災対策など，喫緊の課題への対応が求められている。 こうした中，本年10月には，消費税率が引き上げられるが，不断の努力により県民生活への影響を極力軽減し，地域経済の
人口減少の克服と地域の活性化のための地方創生の推進，甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備えた防災・減災対策など，喫緊の課題への対応も求められている。 今後とも，限られた予算の中でそれぞれの施策が最大の効果を生み出すよう，「財政健全化」と「重要課題への対応」とを両立させ
人口減少の克服と地域の活性化のための地方創生の推進，甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備えた防災・減災対策など，施策の迅速かつ効果的な展開が求められていることから，今後とも，財政健全化と重要課題への対応とを両立させた財政運営がなされるよう切に望むものである。－3－第４
人口減少の克服と地域の活性化のための地方創生の推進，甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備えた防災･減災対策など，施策の迅速かつ効果的な展開が求められていることから，今後とも，財政健全化と重要課題への対応とを両立させた財政運営がなされるよう切に望むものである。－3－第４
人口減少の克服と地域の活性化による地方創生の取組み，甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震に備えての防災･減災対策など，施策の迅速かつ効果的な展開が求められていることから，今後とも，財政健全化と重要課題への対応を両立した財政運営を展開されるよう切に望むものである。－3－第４ 会計別決算の概要１ 会
員数は、一般職員(令和3年度の再任用職員は（ ）書きで外数、令和4年度は再任用職員含む)、会計年度任用職員を合わせた人数である。 再任用職員を含めた人数で前年度と比較すると、全体では 43人増加、医療従事者が 36人増加している。医療従事者の内訳は、医師が 4人増加、看護師が 20人増加、医療技術員
員数は，一般職員，会計年度任用職員（パートタイム含む）を合わせた人数である。 前年度と比較すると，全体では19人増加となっており，うち医療従事者が 12人増加している。医療従事者の内訳は，医師が 8人減少，看護師が 1人増加，医療技術員が 19人増加している。科 目 予 算 額 決 算 額予 算 額
人数入院患者数/診療日数外来患者数/診療日数206,332 208,283 182,638 100.0 100.9 88.5450,13488.4〃〃〃病 床 数患 者 数１ 日 平 均 患 者 数46,072 48,195看 護 部 門 職 員１ 人 １ 日当た り患者数〃 1.6 1.6患者１人
2023年9月13日
テーマ：財政,政策企画課
カテゴリー：決算
人数：3,955人）部防災館を運営し，県民に対して普及啓発を実施した。（12,506千円）西部防災館管理運営事業 防災意識の向上及び健康の増進を図るため，県西部の防災拠点としての ○防災，健康増進講座の開催：97回機能を果たす西部防災館を運営し，県民に対して普及啓発を実施した。 （参加人数：1,79
人口減少 「災害列島」の「 つの国難」打破に向け，県の3 3， 」， 」，総力を挙げた迅速な対応が求められる重要な年度であった。このため，令和 年度当初予算は 「三つの国難打破！ か月予算」として， 都府県に及ぶ「緊急事態宣言3 15 11，2 1 2 2発令 を受け緊急編成した 令和 年度 月補正
人口減少 「災害列島」4 GX DX、 」 「 、 」、 」、とい う つの国難を打破し 「新次元の分散型国土」の創出に向け 「アフターコロナ」への取組の推進が求め3 、 、られる重要な年度であった。このため、令和 年度当初予算は 「 新次元の分散型国土』創出！ か月予算」と銘打ち、国の経済対策に4
2023年9月13日
テーマ：OUR徳島 バックナンバー,知事戦略公室
カテゴリー：
8-621-2020 FAX088-621-2823 E-mail our-toku@mail.pref.tokushima.jp人口 696,061人 男 332,926人 女 363,135人 世帯数 309,614世帯 ［2023年8月1日現在］9令和５年 月号No.433
2023年9月5日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,募集カレンダー,政策企画課,報道提供資料
カテゴリー：募集,その他
人数 人 ※） 団体設立年月欄には、法人格などを取得し現在の体制を始めた年月を記入してください。（１９XX、２０XXなど） ※） 構成団体欄には、組織を構成する団体が複数の場合に記入してください ※候補者が個人の場合は、「２ 団体データ」は記載不要。活動を始めるに至った地域の背景や取り組みの素地、活
人口減少が進む徳島県内において、地域資源を活かした創意工夫ある活動に取り組み、地域の活性化に顕著な功績のある個人又は団体を表彰することにより、優れた取組事例を幅広く普及し、集落再生の実現を図ることを目的とする。２ 表彰者徳島県知事３ 表彰の種類（１）最優秀賞（１件）（２）優秀賞（２件以内）４ 表彰の
2023年8月22日
テーマ：自然・環境,報道提供資料,統計,リサイクル・廃棄物,水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料,県土整備部
人口普及状況（令和４年度末）市町 市町村名 住民基本台帳 R4年度末 R4年度末 コ ミ プ ラ村 人口 汚水処理 R4年度末 R4年度末 R4年度末 R4年度末 住宅用途 R4年度末 R4年度末 R4年度末ｺｰﾄﾞ R5.3.31現在 R5.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道
80.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町牟岐町三好市藍住町上板町石井町阿波市勝浦町板野町北島町美馬市つるぎ町鳴門市神山町上勝町美波町東みよし町阿南市小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（令和４年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
人口 汚水処理 農業集落 合併処理 うち うち うち コミュニティ都道府県名 順位 総人口 下 水 道 公共浄化槽等 浄化槽設置普及率 人口 計 排水施設等 浄化槽 整備推進 左記以外分 ・プラント事業等分 整備事業分（千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （
県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国値都道府県別汚水処理人口普及率（令和４年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ全国の汚水処理人口普及率：９２．９％
人口 汚水処理 R2末 R2末 R2末 R2末 住宅用途 R2末 R2末 R2末ｺｰﾄﾞ R3.3.31現在 R3.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道 R2末 R2末 R2末 R2末 農排等 農排等 浄化槽 浄化槽設置 民間設置 合併処理 浄化槽 コミプラ コミプラ処理人口 処理
80.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町藍住町牟岐町上板町三好市石井町板野町阿波市北島町勝浦町美馬市つるぎ町鳴門市神山町阿南市上勝町東みよし町美波町小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（令和２年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
人口 汚水処理 農業集落 合併処理 うち うち うち コミュニティ都道府県名 順位 総人口 下 水 道 浄化槽市町 浄化槽設置普及率 人口 計 排水施設等 浄化槽 村整備推進 左記以外分 ・プラント事業等分 整備事業分（千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （
岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全 国 計都道府県別汚水処理人口普及率（令和２年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ全国の汚水処理人口普及率：９２．１％
人口 汚水処理 R1末 R1末 R1末 R1末 住宅用途 R1末 R1末 R1末ｺｰﾄﾞ R2.3.31現在 R2.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道 R1末 R1末 R1末 R1末 農排等 農排等 浄化槽 浄化槽設置 民間設置 合併処理 浄化槽 コミプラ コミプラ処理人口 処理
80.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町藍住町牟岐町上板町阿波市石井町三好市北島町板野町勝浦町美馬市つるぎ町鳴門市神山町阿南市上勝町東みよし町美波町小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（令和元年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
人口 汚水処理 農業集落 合併処理 うち うち うち コミュニティ都道府県名 順位 総人口 下 水 道 浄化槽市町 浄化槽設置普及率 人口 計 排水施設等 浄化槽 村整備推進 左記以外分 ・プラント事業等分 整備事業分（千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （
静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島沖縄県全 国 計都道府県別汚水処理人口普及率（令和元年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ全国の汚水処理人口普及率：９１．７％
人口 汚水処理 H30末 H30末 H30末 H30末 住宅用途 H30末 H30末 H30末ｺｰﾄﾞ H31.3.31現在 H31.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道 H30末 H30末 H30末 H30末 農排等 農排等 浄化槽 浄化槽設置 民間設置 合併処理 浄化槽 コミプ
0.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町藍住町牟岐町上板町北島町阿波市石井町三好市板野町勝浦町美馬市つるぎ町鳴門市阿南市神山町上勝町東みよし町美波町小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（平成３０年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国計都道府県別汚水処理人口普及率(平成３０年度末)下水道普及率 農集普及率 浄化槽普及率 コミプラ普及率全国の汚水処理人口普及率：９１.４％
