2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
指定管理者制度の推進(3)「地方の時代」 24「関西広域連合」による「平成の新しい国づくり」に向けた連携強化25 国との連携、分担26 他都道府県との連携27 国に対する政策提言活動の強力展開28 市町村との連携による「とくしま集落再生プロジェクト」の推進29 基礎自治体の充実強化30 地域との連携
指定管理者制度の推進指定管理者制度の推進 新規導入施設の拡大アクアきらら月見が丘・工業から農業へのアプローチ・基幹産業(農業)の人材養成・県職員も講義を担当商品開発 情報発信 性能評価 人材養成・木材を巡る「技術的課題解決」、「魅力的な商品開発」等を行う産学民官の連携拠点「木材利用創造センター」開設
指定管理運営事業累計7,975件（H20～)県行政の効率的運営と県民サービスの向上に貢献県職員一人ひとりが「ボトムアップ」で取組み太陽光発電所の建設に係るプロポーザル競技方式による効率的な工事発注受賞事業最優秀賞徳島県庁コールセンター運用業務委託事業◆民間事業者の業務実施による改善効果◆民間事業者の
2017年3月6日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
指定管理者制度の推進(3)「地方の時代」 24「関西広域連合」による「平成の新しい国づくり」に向けた連携強化25 国との連携、分担26 他都道府県との連携27 国に対する政策提言活動の強力展開28 市町村との連携による「とくしま集落再生プロジェクト」の推進29 基礎自治体の充実強化30 地域との連携
2021年11月24日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課,報道提供資料
カテゴリー：その他
指定管理者募集要項令和３年７月徳島県 未来創生文化部 男女参画・人権課目 次第１ 募集の目的 １第２ 募集の内容１ 指定管理に係る施設の概要 １２ 指定管理者が行う業務の範囲 １３ 管理の基準 ２４ 指定期間 ２５ 業務に必要な経費 ２第３ 申請資格 ２第４ 申請方法等１ 募集要項の公表及び配布期間
指定管理料及び経理等について（１）指定管理料の額 ５（２）光熱水費の取扱い ５（３）指定管理料の支払 ５（４）帳簿及び会計証拠書類 ５14 原状回復義務（１）指定期間の満了等による場合 ５（２）き損滅失した場合 ５15 備品等の管理 ５16 業務の内容（１）施設の運営業務 ６（２）施設の維持管理業務
2021年3月26日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者や委託事業者等、県の関係団体が運営するものも含む）について把握し、広報戦略検討会議は、機動的に助言指導を行う組織とすることは難しいため、文字どおり、徳島県全体の広報戦略を大所高所から俯瞰的に検討する会議として位置付けた上で、広報戦略会議において定められた広報戦略のもとで、インターネット関連
指定管理者等に管理を委託していたとしても徳島県ソーシャルメディアガイドラインに準じた適切な利用が必要であり、施設全般について見直しが必要である。 意見４２ 県政全般に関するＳＮＳについては、「徳島県」のツイッターに関しては、他のＳＮＳへの誘導の役割を果たすべきである。その他のＳＮＳについては、情報発
2016年3月24日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者制度導入施設における管理者の選定，事務執行及び管理運営について」 ........................................................ 6第１ 全施設共通 .............................................
2022年11月22日
テーマ：自然・環境,サステナブル社会推進課
カテゴリー：募集
指定管理者募集要項令和４年７月徳島県危機管理環境部グリーン社会推進課目 次第１ 募集の目的 １第２ 募集の内容 １１ 施設の概要 １２ 指定管理者が行う業務の範囲 １３ 管理の基準 ２４ 指定期間 ２５ 業務に必要な経費 ２第３ 申請資格 ３第４ 申請方法等 ４１ 募集要項の公表及び配布期間 ４２
指定管理料及び経理等について ５（１）指定管理料の額 ５（２）指定管理料の支払い ５（３）帳簿及び会計証拠書類 ５15 原状回復義務 ５（１）指定期間の満了等による場合 ５（２）毀損滅失した場合 ６16 備品の管理 ６17 業務の内容 ６（１）施設の運営業務 ６（２）施設の維持管理業務 ８（３）使用
2022年3月29日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者に管理、運営を委託している。発災時には県外からの災害対策応援要員の現地指揮隊等が災害対策活動計画を立案、推進、調整することとされている。57備蓄倉庫１階には災害時に上水の供給が停止した場合に備えて受水槽設備（２０立方メートル）が備えられている。また電力の供給が停止した場合の自家発電設備が備
指定管理者との間における備蓄の流用やその判断についてのルールや流通備蓄を含めた備蓄のあり方について検討するとともに、直営等の施設においても同様の検討を進めるべきである。Ⅲ 徳島県業務継続計画（県庁ＢＣＰ）・職員研修 １ 徳島県業務継続計画（県庁ＢＣＰ）について 意見６危機事象時において県庁ＢＣＰをで
2021年4月1日
テーマ：行財政改革,財政課
カテゴリー：その他
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 92.9%プール 0 0 0 95.9%検討中海水浴場 0 0 0 57.1%宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 92.9%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 100.0%未実施キ
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 64.3% 検討状況宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 海水浴場 0 0 0100.0%検討中休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.3%キャンプ場等 2 2 100.0% 0 98.4% 実
制度導入施設数÷公の施設数×100】児童クラブ、学童館等 0 0 0 0(６)地方公会計の整備(５)公共施設等総合管理計画(４)自治体情報システムのクラウド化(３)庶務業務の集約化(２)指定管理者制度等の導入(１)民間委託地方行政サービス改革の取組状況等（平成28年4月1日現在）
指定管理者制度の未導入施設は、都市公園法第５条により地元市が管理している。 89.5%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.7%未実施 0 0宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 100.0%産業情報提供施設 0 0 0 53.1%キャンプ場等 3 3 100.0
2020年11月27日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課,報道提供資料
カテゴリー：その他
指定管理者募集要項令和２年７月徳島県 未来創生文化部 男女参画・人権課目 次第１ 募集の目的 １第２ 募集の内容１ 施設の概要 １２ 指定管理者が行う業務の範囲 ２３ 管理の基準 ３４ 指定期間 ３５ 業務に必要な経費 ３第３ 申請資格 ３第４ 申請方法等１ 募集要項の公表及び配布期間 ５２ 現地説
指定管理料及び経理等について（１）指定管理料の額 ５（２）光熱水費等の取扱い ５（３）指定管理料の支払 ５（４）帳簿及び会計証拠書類 ５13 原状回復義務（１）指定期間の満了等による場合 ５（２）毀損滅失した場合 ５14 備品の管理 ６15 業務の内容（１）施設の運営業務 ６（２）利用の制限に関する
2015年4月15日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者制度の導入もあり，施設利用に関するシステムについて，一般的にその開発は相当程度進んでいる。このような状況に鑑みれば，少なくとも，開発業者以外に門戸を閉ざす対応が適切であるとは考えられず，開発業者以外の業者を参入させる余地についても検討すべきである。さらに，今後，他の施設管理システム等の情勢
