2024年6月14日
テーマ：子育て支援,青少年・こども家庭課,報道提供資料
カテゴリー：その他
予算から順次、「ヤングケアラー支援体制強化事業」等により、地方自治体における実態調査、関係機関研修、支援体制構築等の取組推進を開始した。○ しかし、ヤングケアラー支援に関する法制上の位置付けがないことに加え、地方自治体内において、誰が支援の実施主体として、どのような支援を行うかが明確でなく、地方自治
費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【①児童手当法、②子ども・子育て支援法】①児童手当について、⑴支給
予算事業の実施や社会的認知度の向上のための広報啓発等の取組を進めてきた。一方で、地方公共団体における取組には引き続きばらつきが見られる等の課題があることから、ヤングケアラーへの支援を一層強化するため、改正法により子ども・若者育成支援推進法等を改正し、ヤングケアラーを関係機関等が各種支援に努めるべき対
予算事業一覧別添２ 学校でヤングケアラーに気づくために（学校向けポスター）別添３ ヤングケアラーに気づくために（医療機関、社会福祉・介護保険・障害福祉等行政機関向けポスター）別添４ ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）（令和４年９月 20日付厚生労働省老健局認知症施策・地域介護
2024年6月7日
テーマ：財政,財政課
カテゴリー：予算
予算（案）の概要能登半島地震を踏まえた「防災・減災対策」に加え、「経済成長への投資」や「観光誘客の推進」、「ＤＸ推進」など、「未来に引き継げる徳島」の実現を加速！予算の編成方針予算額：１０億円うち企業会計2.1億円発災後の「レジリエンス」の向上 【８５百万円】○災害派遣精神医療チーム体制整備事業 1
予算（案）の概要１ 編成方針 能登半島地震を踏まえた「防災・減災対策」に加え、「経済成長への投資」 や「観光誘客の推進」、「ＤＸ推進」など、「未来に引き継げる徳島」の実現を加速するため、「６月補正予算（案）」を次のとおり編成した。（１） 安心度ＵＰ木造住宅の耐震化や緊急輸送道路の調査、船舶流出による
予算（案）の主な事業参 考 資 料徳 島 県頁【安心度ＵＰ】県民の安全・安心な暮らしの実現へ！■大規模災害を迎え撃つ「県土強靱化」の推進(1) 命を守る！住まいの耐震化緊急支援事業 【県土整備部】 1(2) 道路啓開加速事業 【県土整備部】 2(3) 三水域（河川・港湾・漁港）強靱化に向けた取組の推
2024年6月3日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課,報道提供資料
カテゴリー：募集
費用は、応募者の負担とします。（９）応募作品の著作権は、原則として応募者に帰属します。但し、主催者及び主催者が認めるものは、人権啓発を目的として、応募作品を永続的に無償で使用すること、また応募作品を再編集して使用できるものとします。（応募作品を受け付けした時点で、翻案権・複製権・上映権・送信可能化権
2024年5月31日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課,募集カレンダー,報道提供資料
カテゴリー：募集,人材
費用は、申込者の負担となります。３）マイスターに認定された方は、県ホームページ、報道等で氏名が公表されます。４）応募のために記載いただいた個人情報については個人情報保護法に基づき適切に管理し、当事業に関わる目的のみに使用します。５）提出書類に虚偽の記載が認められた場合は、認定を取り消すことがあります
2024年5月31日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
予算成立前に契約を締結しているものがある。今後、組織的な確認を徹底し、適正な事務の執行を確保する必要がある。 ＜万博推進課＞ 委託契約において、書面による手続を行うことなく業務内容を変更しているものがある。今後、組織的な確認を徹底し、適正な事務の執行を確保する必要がある。 ＜医療政策課＞ 契約書の作
会計規則に基づく適正な事務処理の定着を図り、調定決議書、払込書発行簿の決裁、指定金融機関等への払込手続を迅速に行うことを徹底した。特に、指定金融機関等への払込みについて、特別な理由から即日処理ができなかった場合は、現金整理簿、払込書発行簿及び金融機関の領収書を照合し、払込みまで完了したことを、担当リ
会計事務に関する知識の定着を図るため、管理職を含めた所属職員全員で「令和5年度会計・契約実務研修」を受講した。、 、 。なお 監査対象年度において 同様の誤りがないことを確認している今後とも、研修等の機会を活用し、基本的な会計知識の補充を定期的に行い、適切な事務処理に努める。＜西部総合県民局県土整備
会計年度任用職員には，その時間帯の勤務時間に対して夜勤手当の額に相当する額の報酬を支給するべきであったにもかかわらず，支給されていないものがある。今後，組織的な確認を徹底し，適正な事務の執行を確保する必要がある。(5)支出事務で適切でないもの＜感染症対策課＞検査業務に係る単価契約において，経費支出伺
会計の実施やクレジットカード決済の活用等により患者の利便性を高めるとともに，患者支援センターにおいて，医療ソーシャ増 減 額 254,492円 ルワーカー等の職員が患者のニーズに応じた納付相談や生活福祉資金貸付制度等の各種社会保障制度を紹介することにより，未収金発生の防止に努めている。今後とも，公平
会計事務の手引き」等により周知徹底を図るとともに、これらの実践として、免税軽油使用者証交付手数料の収納に当たり、担当リーダー及び所属次長が、収入証紙収納簿の記載内容及び免税軽油使用者証交付申請書貼付の収入証紙の消印処理を突合することにより、収入証紙の消印忘れ等の発生防止に取り組んだ。今後とも、組織的
会計課＞会計管理者に対する収入証紙収納状況報告において，件数及び金額を誤って報告しているものがある。今後，組織的な確認を徹底し，適正な事務の執行を確保する必要がある。(5)未収金に対する措置が適切でないもの＜運輸政策課＞港湾施設使用料について，納付がないにもかかわらず，督促していないものがある。今後
会計課＞関する事務で 会計管理者に対する収入証紙収納状況報告において，件数及び 今回の事案は，自動車運転免許関係手数料を取りまとめる警察本部主適切でないも 金額を誤って報告しているものがある。今後，組織的な確認を徹 管課の担当者が，警察署分の集計表について報告不要と誤認し，調定をの 底し，適正な事務
会計規則に基づく適正な事務処理について，所属内で情報共有-10-を図った。また，起案から決裁を行う際の確認項目や確認者を明記したチェックシートを新たに作成し，担当者が責任を持って立案するとともに次長を最終とする確認者が審査することにより，組織的なチェック機能の強化を図った。また，監査対象年度において
会計規則等に基づく事務処理を再確認するとともに，複数人によるチェックはもとより，管理職員による定期的な確認などに努められたい。(1)収入で未収となっているもの＜東部県税局〈徳島庁舎〉〈吉野川庁舎〉〈自動車税庁舎〉＞県税及び税外収入について，市町村等関係機関と連携して，新たな収入未済の発生を防ぐととも
会計処理を変更したことに伴う増加分もあるが，引 基づき，文書，電話による督促を行うとともに，未納者に対して分割納き続き，新たな滞納未収金の発生を防ぐとともに，適切な債権管 付や高額療養費制度等の活用について，丁寧に説明すること等により早理を行い，収入確保に努める必要がある。 期回収に努めている。長期
2024年5月31日
テーマ：財政,財政課
カテゴリー：財務諸表
経理の状況平成18年度下半期までの経営状況は第３表のとおりです。平成18年度は，診療報酬がマイナス改定となりましたが，新規入院患者数の増加等により，一般会計からの繰入金等を除いた医業収益では前年度に比べ1.6％の伸びとなり，また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では，0.3％の伸びとなりました。一
経理の状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,928,872千円で，前年同期に比較しますと44,561千円減少しております。これは，病院事業収益が増加しているものの，それ以上の病院事業費用が増加しているためです。また，下半期の見通しにつきましては，収益が増加し，それに伴い費用も増加
経理の状況平成19年度下半期までの経営状況は第３表のとおりです。平成19年度は，診療報酬の改定等はなく，入院患者数の増加等により，一般会計からの繰入金等を除いた医業収益では前年度に比べ7.0％の伸びとなり，また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では，6.5％の伸びとなりました。一方，費用面では，退
経理の状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,692,589千円で，前年同期に比較しますと236,283千円減少しております。これは，病院事業費用が減少しているものの，それ以上の病院事業収益が減少しているためです。また，下半期の見通しにつきましては，収益が増加し，それに伴い費用も増
経理の状況平成20年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第３表 平成20年度徳島県病院事業会計収入及び支出額調書平成20年10月1日から平成21年3月31日まで延 べ 1日 平 均 延 べ 1日 平 均 延 べ 1日 平 均 延 べ 1日 平
経理の状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,883,713千円で，前年同期に比較しますと191,124千円増加しております。これは，病院事業費用が増加しているものの，それ以上の病院事業収益が増加しているためです。また，下半期の見通しにつきましては，収益が増加し，それに伴い費用も増
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況平成21年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第第第第３３３３表 平成表 平成表 平成表 平成21212121年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，2,022,816千円で，前年同期に比較しますと139,103千円増加しております。これは，病院事業費用が増加しているものの，それ以上の病院事業収益が増加しているためです。また，下半期の見通しにつきましては，収
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況平成22年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第第第第３３３３表 平成表 平成表 平成表 平成22222222年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,809,652千円で，前年同期に比較しますと213,164千円減少しております。これは，病院事業収益が増加しているものの，それ以上の病院事業費用が増加しているためです。また，下半期の見通しにつきましては，収
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況平成23年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第第第第３３３３表 平成表 平成表 平成表 平成23232323年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，2,038,900千円で，前年同期に比較しますと229,248千円増加しております。これは，病院事業費用が増加しているものの，それ以上の病院事業収益が増加しているためです。また，下半期見通しにつきましては，例年
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況平成24年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第第第第３３３３表 平成表 平成表 平成表 平成24242424年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県病院事業会計収入及年度徳島県
経理経理経理経理のののの状況状況状況状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，2,306,491千円で，前年同期に比較しますと267,591千円増加しております。これは，病院事業費用が増加しているものの，それ以上の病院事業収益が増加しているためです。また，下半期見通しにつきましては，例年
経理の状況平成25年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第３表 平成25年度徳島県病院事業会計収入及び支出額調書平成25年10月1日から平成26年3月31日まで延 べ 1 日 平 均 延 べ 1 日 平 均 延 べ 1 日 平 均 延 べ 1
経理の状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,107,126千円で，前年同期に比較しますと1,199,365千円減少しております。これは，前年度と同水準である病院事業収益に対して，新会計制度への移行に伴い年度当初に特別損失を計上したことにより、一時的に病院事業費用が増加しているため
経理の状況平成26年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第３表 平成26年度徳島県電気事業会計収入及び支出額調書平成26年10月 1日から平成27年 3月31日までマリンピア沖洲 和 田 島太陽光発電所 太陽光発電所供 給 電 力 量 kWh
経理の状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,778,151千円で，前年同期に比較しますと671,025千円増加しております。これは，病院事業収益が増加していることに加えて、特別損失がないことにより病院事業費用が減少しているためです。また，下半期見通しにつきましては，例年，収益・費
経理の状況平成27年度下半期までの収入及び支出，固定資産の明細並びに試算表は，第３表から第５表までのとおりです。第３表 平成27年度徳島県病院事業会計収入及び支出額調書平成27年10月1日から平成28年3月31日まで延 べ 1 日 平 均 延 べ 1 日 平 均 延 べ 1 日 平 均 延 べ 1
経理の状況今期の経営状況は第３表のとおりであり，収支差引は，1,670,063千円で，前年同期に比較しますと108,088千円減少しております。これは，病院事業収益は増加しているものの，それ以上に給与費などの病院事業費用が増加しているためです。また，下半期見通しにつきましては，例年，収益・費用とも増
2024年5月31日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
公費申医業未収金（診療報酬等個人負担分）の状況 請などについては、未収金対策部門のみならず医療社会福祉課職員との連携の下、各種社会保障制度を紹介することにより、未収金発生の令和4年度決算額に係る13,994,310円防止に努めている。令 和 5 年 5 月 末 残 額 さらに、督促を行ったにも関わら
会計士等で構成する延滞債権管理審査委員会の審査において、処理の妥当性が認められた債権については償却を行った。増 減 額 △2,477,507円 これら取組の結果、令和4年度には債権残額は約5千万円減少した。今後も、債務者及び連帯債務者に対して徹底した調査を行い、償還能力、資力に応じた効率的な督促、交
会計規程により，契約書を作成する必要がある修繕工事であるにもかかわらず，契約書を作成していないものや請書にて対応しているものがある。今後，組織的な確認を徹底し，適正な事務の執行を確保する必要がある。別表監 査 対 象 団 体 財政的援助等の概要 監 査 年 月 日公益財団法人徳島県林業労働力確保支援
会計規程により，契約書を作成する必要がある修繕工事であ 令和3年3月26日に開催した理事会において，今回の監査結果についるにもかかわらず，契約書を作成していないものや請書にて対応しているものがあ て報告を行い，以下の取組について説明し了承を得た。る。今後，組織的な確認を徹底し，適正な事務の執行を確保
会計窓口の24時間化や，振込による入金，クレジットカードによる支払を可能とすることにより，患者の利便性を高めるとともに，支払困難者等に対しては，医療ソーシャルワーカーが患者のニーズに応じた各種社会保障制度等を紹介することにより，未収金発生の防止に努めている。これらの取組の結果，医業未収金（診療報酬等
会計処理において，地方住宅供給公社会計基準及び徳島県住宅供給公社会計規程に基づき行われていないものがある。今後，組織的な確認の徹底を図り，適正な会計処理に努める必要がある。別表監 査 対 象 団 体 財 政 的 援 助 等 の 概 要 監 査 年 月 日徳島県住宅供給公社 出資金，公の施設の管理 平
会計処理において，地方住宅供給公社会計基準及び徳島県住宅供給公社会計規程 今回の指摘事項については，理事会において報告を行い，この指摘に基づき行われていないものがある。今後，組織的な確認の徹底を図り，適正な会 に基づいた再発防止の取組について，説明を行い了承を得た。計処理に努める必要がある。 再発防
会計処理において，公益法人会計基準に基づき行われていないものがある。今後，組織の見直し，研修の充実を図り，早急に適正な処理ができる体制を整える必要がある。３ 監査委員の要望意見監査の結果は以上のとおりであるが，併せて，次の意見を付す。公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会に対して交付された補助
会計処理において，公益法人会計基準に基づき行われていないものがある。今後， 今回の指摘を受け，公益法人会計基準に基づく会計処理が適切に行組織の見直し，研修の充実を図り，早急に適正な処理ができる体制を整える必要が なえるよう職員を配置するとともに，公益法人会計ソフトの導入や公ある。 認会計士によるチェ
会計士などからなる「延滞債権管理審査委員会」による審査を行い，償却の妥当性が認められたものについて，55,217,076円を償却した。２ 今後の取組みとしては，債務者及び連帯債務者に対する資産状況，支払い能力などについてより徹底した調査を行い，債務者等の償還能力，資力に応じた効率的な督促，交渉を実施
2024年5月16日
テーマ：農業,農林水産総合技術支援センター,報道提供資料
カテゴリー：募集
会計処理の方法（カ）会計監査及び事務監査の方法（キ）その他、運営に関して必要な事項（２）次に掲げる実施体制を整備すること。（ア）管理運営について、代表者を定めること。（イ）経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する者を経理担当者として定めること。（３）５名以上の農業者が所属すること
添付ファイル
事業計画書 (Word2007～:19 KB)
経理担当者，男女の別，農業者の別がわかるものとする。４ その他参考となる資料 担当者の氏名，連絡先（個人の場合は，連絡先のみ御記入下さい。） 氏名 連絡先様式第２号（実施要領第６関係）徳島県農業女子チャレンジ応援事業 事業計画書１ 事業名 事業名２ 提案団体の概要 団体・組織名 主たる事務所の所在地
会計処理の方法（カ）会計監査及び事務監査の方法（キ）その他運営に関して必要な事項（２）次に掲げる実施体制を整備すること。（ア）管理運営について、代表者を定めること。（イ）経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する者を経理担当者として定めること。（ウ）農業者が５名以上、うち女性１名以
2024年5月14日
テーマ：委託・役務,財政課,公共工事,財政
カテゴリー：委託・役務,県債
予算が措置された場合に限る。）。３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。（２）徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（３）暴力団（暴力団
費用は手数料に含むこととする。１３ その他上記で規定した事項は、業務を進める上で必要に応じて随時変更する可能性がある。その際は、本県と受託者が協議の上、行うものとする。以 上5別記１個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第
2024年5月7日
テーマ：自然・環境,自然・環境,サステナブル社会推進課,報道提供資料
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付につ昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）いては、徳島県補助金交付規則（に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（１）経産省補
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」といについては、徳島県補助金交付規則（う。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（１）経産省補
予算の範囲内の導入に対する事業昭和５８年徳で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによ
