2024年5月7日
テーマ：委託・役務,情報政策課
カテゴリー：委託・役務
費用は、提出者の負担とする。イ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は、返却しない。ウ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は、入札参加者の選定以外には使用しない。3６ 仕様内容についての質問受付先、提出方法、受付期間及び回答（１）質問受付先３に同じ（２）提出方法 「仕様書に関する質問書」に
2024年5月7日
テーマ：委託・役務,文化振興課,万博推進課,募集カレンダー,防災対策推進課
カテゴリー：委託・役務,その他
予算書）キ 県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）ク 参考資料（類似業務実績の写真、動画など、企画提案内容を補足する資料）※ 任意提出とする。提出期限：令和６年５月２４日（金）午後５時まで（必着）(4) 提出先（事務局）〒770－8570 徳島市万代町１丁目１番地徳島県観光スポーツ文化部万博推進
2024年5月2日
テーマ：委託・役務,青少年・こども家庭課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,子ども,講座・催し
予算分）を活用していることから、国に提出する。①（１）の実施内容及び実績、運営上の工夫及び課題②（２）の集計結果③把握した課題に係る分析・考察等、検討の経過等も含め詳細に記載すること。（４）留意事項等① 地域内のこどもであれば誰もが利用できるように、周知を含めこどもの参加を促す取組みを行うこと。②
予算 （令和 年度） ２ 「こどもの居場所」に係る活動概要 活動名 活動種別（該当に○/複数回答可） 【 】食事の提供 【 】学習支援 【 】遊び場の提供【 】その他（ ） （２）事業内容 利用者・対象者 開催場所 所在地 施設名等 開催頻度（該当に○） 毎日 / 週 ・ 月 （ ）回以上 開催日（
公費が運営に充当されているため・自治体の委託により実施する生活困窮世帯対象の学習支援、ひとり親家庭等生活向上事業、放課後こども教室Q２ 「こどもの居場所」は、どこかに登録している必要があるか。A 特に必要ありません。Q３ こどもだけではなく、大人も参加対象としてよいか。A 「徳島県『こどもの居場所』
2024年5月1日
テーマ：委託・役務,万博推進課
カテゴリー：委託・役務
会計年度の上限額は次のとおり。なお、予定価格は上限額の範囲内で別途設定され、予定価格を上回る入札があった場合は無効となるので留意すること。会計年度 上限額（消費税及び地方消費税を含む。）令和６年度 0円令和７年度 4,000 千円（５） 納入期限仕様書のとおり（６） 納入場所仕様書のとおり２ 入札参
会計年度の委託料の支払額は次のとおりとする。令和６年度 金○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円）令和７年度 金○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○，○○○，○○○円）２ 前項のうち消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並び
2024年2月15日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算が成立しなかった場合、企画提案募集は無効とする。（３）業務内容別紙「令和６年度介護職員等によるたんの吸引等研修事業（第三号研修）業務委託仕様書」に示す内容の業務をしていただきます。（４）契約期間契約の日から令和７年３月３１日まで３ 参加資格次に掲げる要件のすべてに該当する者とします。（１）地方自
経理担当者等、必要な者についても適宜参画させること。（ウ）策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。イ 研修教材の選定研修教材については、以下に示す教材等を参考とし、委員会において選定を
経理担当者等、必要な者についても適宜参画させること。策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。研修実施計画は、省令及び通知に定める研修の実務に関する規程（業務規程）との整合性を図るともに
2023年10月17日
テーマ：委託・役務,観光政策課
カテゴリー：委託・役務
費用は、企画提案者側の負担とする。イ 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、書類の不足、不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を依頼する場合がある。ウ 提出された企画提案書、その他書類は、理由の如何を問わず返却しない。５ 提出期限(1) 参 加
遂行の確実性堅実な運営体制が確立されており、事業の準備を含め業務全体を円滑かつ安定的に遂行できるか。20予算の妥当性 企画提案内容が予算的に妥当なものであるか。 15類似業務の実績関連業務に係る業務実績並びに本事業で必要な知見、専門知識及びノウハウを有しているか。25合計 100
2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法 公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格 次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号
予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）移住者取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 人件費(移住フェア) 時給○○円×６時間×△名＝○円 DM等発送費 ○円 × ○通 × ＝○円 合 計※県からの委託費以
2023年12月25日
テーマ：委託・役務,スポーツ振興課
カテゴリー：委託・役務
費用は、企画提案者側の負担とする。イ 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、書類の不足、不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を依頼する場合がある。ウ 提出された企画提案書、その他書類は、理由の如何を問わず返却しない。５ 提出期限(1) 参 加
2024年4月4日
テーマ：委託・役務,高校教育課,義務教育課
カテゴリー：委託・役務
会計関係帳簿を整備し、他の事業活動に係る経費と明確に区別し適正に記録すること。なお、県において必要に応じて委託業務の執行状況の検査を行う。（３）受託者は、発注者、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること。（４）受託者は、業務遂行に当たり、再委託が必要な場合は事前に書面で発注者に協議を行うこと
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。２ 委託契約の方法（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。（２）契約相手方の選定公募により企画提案書を募集し、その内容を審査して委託候補者を選定し、その応募者を契約予定者とする。３ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の
2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
費用の支払を行うこと。また、想定される概算費用１９８，０００円を見積に含めること。（３）保護者向け「とくしま回帰」普及業務① 「徳島への想い・関心」を深めるリーフレットの作成ア 掲載内容若者とその保護者に向け、徳島への想い・関心を深める内容を企画すること。以下の内容を含むこととし、必要に応じて県より
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
