2022年1月18日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和３年
費用、新たな墓の購入費等が必要です。また、お布施については明確な基準がないため、金額に納得がいかない場合は、基本的には寺と話し合うことになります。 なお、墓の引越しには、墓地管理者から「埋蔵証明書」をもらったうえで墓地の所在地の自治体に申請し、「改葬許可証」を受け取ることが必要です。 ＜お
2021年6月1日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和３年
費用をつぎ込んでしまうことがあります。 携帯電話やスマートフォンを持っていると様々な迷惑メール等が送られてきますが、知らない人からのメールは無視するなどして、関わらないようにしましょう。親切心で返信してトラブルに遭うケースもあります。気をつけましょう。 ＜お知らせ＞新型コロナウイルスに関す
2021年3月21日
テーマ：徳島県消費者情報センター,消費者政策課
カテゴリー：注意!
費用が保険の適用対象となるかなど、自身が加入している保険会社に確認し、慌てずに複数の業者から工事の見積もりを取って検討すると良いでしょう。契約してしまった場合でも、契約書面を受け取ってから8日間はクーリングオフできます。不安なことがあれば、近くの消費生活センターに相談しましょう。 ※消費者庁作成チラ
2020年10月20日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：その他,令和２年
費用を支払うことで中途解約ができます。トラブルを未然に防ぐためには、その場ですぐに契約せず、本当に必要な施術か、契約期間中に消費できる回数か、支払える金額かなどよく考えて慎重に判断しましょう。分からないことや不審に思うことがあれば消費生活センターに相談しましょう。＜お知らせ＞新型コロナウイルスに関す
2020年7月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：その他,令和２年
費用の請求に関する相談が多く寄せられています。借主は建物を明け渡す際、元の状態に戻す「原状回復義務」があります。原状回復といっても新築のように綺麗にして戻すわけではありません。入居中に不注意で付けてしまった傷や汚れの補修費用等は借主の負担となりますが、経年変化や通常の使用による損耗については、借主に
2019年3月12日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
寺から「埋蔵(埋葬)証明書」をもらった上で、墓地の住所地を管轄する自治体に申請し「改葬許可証」を受け取ることが必要です。墓を移転する際は、墓を撤去し更地にする費用、新たな墓の購入費等が必要となります。慎重に検討しましょう。困ったときは『消費者ホットライン188』へご相談ください。
2019年1月8日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
めに必要だとして整地や調査の費用を請求するケースのほか、家族に相続で迷惑をかけたくないという気持ちに付け込んで、巧妙な説明によって売却額より高い新たな原野等の土地を購入させられるといったケースもあります。「土地を買い取る」「お金は後で返す」などと言われても、きっぱり断りましょう。
2018年12月11日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
費用がかかる』などと脅された。」という相談がありました。SMS(ショートメッセージサービス)は、電話番号だけでメールを送信でき、数字の組み合わせで大量に発信できるサービスです。誰でも着信してしまう可能性があり、架空請求の道具として利用されることがあります。多くは有名企業を騙って送信されますが、慌てて
2018年11月13日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
されないだけでなく、端末代金や通信費などの費用は契約者に支払い義務があり、多額の負債を抱えることになります。また、自己名義の携帯電話等を携帯電話業者に無断で譲渡することは「携帯電話不正利用防止法」で罰せられる可能性があります。安易に業者の誘いに乗らず、関わらないようにしましょう。
2018年8月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
おり、ハガキに記載の電話番号に本人から連絡をするよう求めています。実際に電話をして国選弁護人を名乗る者を紹介され、訴訟の取下げ費用を支払ったとの被害も報告されています。このようなハガキに書かれてある電話番号には絶対に連絡しないようにしましょう。不安な方はセンターに御相談ください。
