2023年6月9日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
入札参加資格」という。）は、１から４までに掲げる事項の全てに該当する者であることとする。１地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により入札に
2023年4月18日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
入札参加資格審査要綱参加資格者名簿に登載されている者であること。」という要件が付されているが、応募者が多数想24定されるような場合はともかく、本業務のような特殊な業務でこのような要件をあえて付すのは疑問である（管財課によると、公募型プロポーザル方式による場合には管財課への登録は必ずしも必要ではないと
2023年1月31日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
入札参加資格」という。）は、１から５までに掲げる事項の全てに該当する者であることとする。１地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により入札に
2022年12月20日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
入札参加資格審査要綱（昭和五十八年徳島県告示第五十号。以下「審査要綱」という。）第五条第一項の規定による資格審査を受け、徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿への登載を決定された者とする。二資格審査の申請の時期及び方法資格審査の申請の時期は、随時とし、資格審査の申請の方法は、審査要綱第三条に定め
2022年11月15日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
添付ファイル
第519号 (PDF:172 KB)
入札参加資格」という。）は、１から４までに掲げる事項の全てに該当する者であることとする。１地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により入札に
2022年9月27日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
入札参加資格」という。）は、１から４までに掲げる事項の全てに該当する者であることとする。１地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により入札に
2021年7月20日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
添付ファイル
第347号 (PDF:190 KB)
入札参加資格審査要綱（昭和五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により資格を有すると認められた者又は地方独立行政法人徳島県鳴門病院会計規程実施規程（契約関係）（以下「会計規程実施規程」という。）第七条第二項の規定により新たに資格審査を受けて参加が認められた者であること。㈡会計規程
2020年7月10日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
添付ファイル
第220号 (PDF:102 KB)
入札参加資格審査要綱（昭和五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。３徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。４暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号
2019年7月31日
テーマ：審議会等（知事部局）,総務監察課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格業者数 ㉕－→㉚230社以上●県西部圏域の加工・販売業者等を対象にビジネスセミナーや個別相談会を実施し、魅力ある商品づくりを支援するとともに、関係事業者のマッチングを進める商談会の開催や、首都圏で開催される商談会等への参加により、販路開拓を図ります。＜西部＞実績値（H29）●「地域建設業
入札参加資格業者数 ㉕－→㉚230社以上●県西部圏域の加工・販売業者等を対象にビジネスセミナーや個別相談会を実施し、魅力ある商品づくりを支援するとともに、関係事業者のマッチングを進める商談会の開催や、首都圏で開催される商談会等への参加により、販路開拓を図ります。＜西部＞実績値（H29）●「地域建設業
2019年5月10日
テーマ：審議会等（知事部局）,総務監察課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格業者数 ㉕－→㉚２３０社以上 ○魅力発信のための講座、研修、セミナーや 支援制度説明会、モデル工事等の実施回数 ㉕１１回→㉗～㉚年間２０回推進20回200社20回215社20回230社20回● 公共事業における県内企業の受注機会の確保等を図るため、県内企業への優先発注、県内産資材の原則使
