2017年10月6日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,危機管理政策課
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行動計画の見直しについて(平成29年度7月改訂版) 2017年10月6日 徳島県では、南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、地震防災・減災対策を計画的かつ着実に推進することにより、被害を最小限に抑え「地震に強いとくしま」を実現するため、平成24年3月に「とくしまー0(ゼロ)作戦」地震対策行動計画を
2016年7月12日
テーマ：その他危機事象,新型インフルエンザ,要綱・計画等,危機管理政策課
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行動計画」の策定を併せて，新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第7号に基づき，次の機関を指定地方公共機関に指定しました。※指定地方公共機関とは・・・都道府県の区域において医療，医薬品又は医療機器の製造又は販売，電気又はガスの供給，輸送，通信その他の公益的事業を営む法人，地方道路公社その他の公共的
2014年6月12日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,防災対策推進課
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行動計画推進委員会 2014年6月12日 ◆会議概要県では、徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画（以下「行動計画」という ）の策定及び推進等を行うにあたり、県民目線からより計画的かつ実効性のある行動計画とするため、徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画推進委員会（以下「委員会」という ）を設置
2014年3月11日
テーマ：危機管理対処指針,各種計画・協定,要綱・計画等,危機管理政策課
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行動計画」の推進をはじめ，全庁一丸となった対策を実施するとともに，職員一人ひとりも，住宅の耐震化や備蓄物資の確保等，南海トラフ巨大地震の発生に備えた取組みを進める。2 主な改定のポイント（主な内容等）（1）職員参集手順の見直し1. 本庁舎（本部）初動要員など，南海トラフ巨大地震発生時の初動要員を指定
2013年11月21日
テーマ：各種計画・協定,その他危機事象,新型インフルエンザ,危機管理政策課
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行動計画」を策定しました 2013年11月21日 徳島県では，本年4月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受け，同法第7条の規定に基づき，新型インフルエンザ等対策の充実・強化を図るため，有識者の方々や県民の方々の意見を踏まえた上で，平成25年11月21日に「徳島県新型インフルエンザ等対策行動
2013年10月30日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,防災対策推進課
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行動計画の見直しについて(平成25年度改訂版) 2013年10月30日 徳島県では、南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、地震防災・減災対策を計画的かつ着実に推進することにより、被害を最小限に抑え「地震に強いとくしま」を実現するため、平成24年3月に「とくしま-0(ゼロ)作戦」地震対策行動計画を策
2013年9月4日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,防災対策推進課
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行動計画推進委員会 2013年9月4日 ◆ 会議概要県では、徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画（以下「行動計画」という ）の策定及び推進等を行うにあたり、県民目線からより計画的かつ実効性のある行動計画とするため、徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画推進委員会（以下「委員会」という ）を設置
2010年11月2日
テーマ：危機管理対処指針,要綱・計画等,危機管理政策課
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行動計画〈A(H1N1)編〉』の策定について 2010年11月2日 I『徳島県業務継続計画〈新型インフルエンザ編〉』の策定について1 策定趣旨新型インフルエンザ発生において、職員の欠勤率が高くなったとしても、 県として実施すべき業務をなるべく中断させず、中断した場合においても、できるだけ早急に復旧す
