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豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されました。（令和元年7月1日施行）この法律では、農業用ため池を対象に次の内容が規定されています。〇所有者等によ

豪雨耐性評価の実施に関する事項〇 防災工事の実施に関する事項〇 防災工事等の実施に当たっての市町村との役割分担及び連携に関する事項 防災重点農業用ため池について 防災重点農業用ため池とは 防災重点ため池であって、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」第4

豪雨の頻度が増加傾向にあり、平成30年7月豪雨災害では、西日本を中心に農地やため池等の農業水利施設に甚大な被害が発生しました。また、農業用ため池の所有者や利用者の世代交代が進み、施設の権利関係が不明確かつ複雑化していることや、離農や高齢化による管理組織の弱体化により、適正管理が行われていないため池も

雨量80mm以上又は時間雨量20mm以上）等で被災した場合、復旧費が40万円以上であれば、国の補助の対象になります。基本補助率は、農地50％、施設65％ですが、災害の規模等により補助率の嵩上げがある場合もあります。 関連情報 お問合せ先 農林水産部農林水産基盤整備局生産基盤課農地防災担当徳島市万代町