2021年8月2日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
費用・撮影費，制作編集費，機材利用料，各種リース費用・ロケに係る旅費，出演者謝金・音楽使用料，納品経費（ＨＤＤ又はＢＤ）（２）人件費（３）一般管理費（事業を行うために必要な経費の中で，証憑による照合が困難な経費（当該事業とその他との切り分けが困難なもの）について，契約締結時において，一定割合支払を認
費用の合計とする。このため，全ての支出には，その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を用意すること。なお，当該証拠書類については，令和９年３月３１日まで保存すること。また，支出額及び内容についても厳格に審査し，これを満たさない経費については，支払額の対象外となる場合がある。（１６）提案され
2023年10月17日
テーマ：委託・役務,観光政策課
カテゴリー：委託・役務
費用は、企画提案者側の負担とする。イ 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、書類の不足、不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を依頼する場合がある。ウ 提出された企画提案書、その他書類は、理由の如何を問わず返却しない。５ 提出期限(1) 参 加
遂行の確実性堅実な運営体制が確立されており、事業の準備を含め業務全体を円滑かつ安定的に遂行できるか。20予算の妥当性 企画提案内容が予算的に妥当なものであるか。 15類似業務の実績関連業務に係る業務実績並びに本事業で必要な知見、専門知識及びノウハウを有しているか。25合計 100
2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法 公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格 次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号
予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）移住者取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 人件費(移住フェア) 時給○○円×６時間×△名＝○円 DM等発送費 ○円 × ○通 × ＝○円 合 計※県からの委託費以
2023年12月25日
テーマ：委託・役務,スポーツ振興課
カテゴリー：委託・役務
費用は、企画提案者側の負担とする。イ 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、書類の不足、不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を依頼する場合がある。ウ 提出された企画提案書、その他書類は、理由の如何を問わず返却しない。５ 提出期限(1) 参 加
2020年11月27日
テーマ：委託・役務,にぎわい政策課
カテゴリー：委託・役務
費用負担 １３６ その他 １３- 1 -徳島県立あすたむらんど指定管理者募集要項第１ 募集の目的徳島県立あすたむらんど（以下「あすたむらんど」という。）は、科学に関する体験及び人と人との交流の場を提供することにより、創造性豊かな青少年の育成及び県民の余暇活動の充実に資することを目的として設置されてい
経理等について（１）指定管理料の額 ５（２）光熱水費の支払い ５（３）指定管理料の支払い ５（４）帳簿及び会計証拠 ５14 原状回復義務（１）指定期間の満了等による場合 ６（２）毀損滅失した場合 ６15 備品の管理 ６16 業務の内容（１）施設の運営業務 ６（２）施設の維持管理業務 ７（３）利用の許
2023年9月13日
テーマ：物品,サステナブル社会推進課,物品
カテゴリー：物品
費用が 156,630 千円を超える） 補助上限を超える提案も可能ですが、補助上限額は変わりません。供給価格「募集要項（別表）審査項目及び評価内容」への影響も勘案の上、ご提案ください。３ 募集要項１０（１）イｃ 整備費用とは部材費のみでしょうか。工事費も含むのでしょうか。 整備費用には、設備費のほか
費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。（
費用が 156,630 千円を超える） 補助上限を超える提案も可能ですが、補助上限額は変わりません。供給価格「募集要項（別表）審査項目及び評価内容」への影響も勘案の上、ご提案ください。３ 募集要項１０（１）イｃ 整備費用とは部材費のみでしょうか。工事費も含むのでしょうか。 整備費用には、設備費のほか
費用の一部について、国交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に係るもの）を活用し、県から事業者に対して補助金（整備費用の１／２）を支払う予定である。提案にあたっては、整備費用及び補助額を明記すること。※補助金交付要綱は、県が別途定める。※補助上限額（全対象施設の合計）７８，３
添付ファイル
2_仕様書 (PDF:241 KB)
費用は全て事業者の負担とする。（１）事業者は、別表１「対象施設」（以下「各施設」という。）の構造調査及び設備容量の検討、現地調査を実施する。（２）事業者は、各施設に設備設置が可能な提案をもとに設計・施工した設備を導入し、設備の運転・維持管理を自らの責任で行う。また、事業者は、県との間で各施設の電力供
費用・整備費用には、調査・設計（基本設計・詳細設計等）に要する必要最小限度の費用を含む（企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS 調査やポテンシャル調査等））を除く。）。・環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付対象となる設備について、交付要綱等や脱炭素地域づくり支援サイトに掲載の「よく
費用 ・整備費用には、調査・設計（基本設計・詳細設計等）に要する必要最小限度の費用を含む（企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS調査やポテンシャル調査等））を除く。）。・環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付対象となる設備につい て、交付要綱等や脱炭素地域づくり支援サイトに掲載の「よ
2024年4月4日
テーマ：委託・役務,高校教育課,義務教育課
カテゴリー：委託・役務
会計関係帳簿を整備し、他の事業活動に係る経費と明確に区別し適正に記録すること。なお、県において必要に応じて委託業務の執行状況の検査を行う。（３）受託者は、発注者、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること。（４）受託者は、業務遂行に当たり、再委託が必要な場合は事前に書面で発注者に協議を行うこと
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。２ 委託契約の方法（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。（２）契約相手方の選定公募により企画提案書を募集し、その内容を審査して委託候補者を選定し、その応募者を契約予定者とする。３ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の
2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
費用の支払を行うこと。また、想定される概算費用１９８，０００円を見積に含めること。（３）保護者向け「とくしま回帰」普及業務① 「徳島への想い・関心」を深めるリーフレットの作成ア 掲載内容若者とその保護者に向け、徳島への想い・関心を深める内容を企画すること。以下の内容を含むこととし、必要に応じて県より
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年2月5日
テーマ：物品,サステナブル社会推進課,物品
カテゴリー：物品
費用は、参加者の負担とする。（２）提出されたすべての書類については、返却をしない。（３）提案は１事業者につき１件とする。（４）提出後の企画提案書等の訂正及び追加、差し替え、再提出は原則認めない。ただし、書類の不足及び不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。（
費用は、事業者の負担とする。ア 事業者は各施設を使用するにあたり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項に基づく行政財産の目的外使用許可を受けること。 なお、事業期間中の使用に伴う施設使用料金等は徳島県行政財産使用料条例（昭和３９年条例１１号）に基づき、事業者が負担すること。ＥＶ充
2024年4月26日
テーマ：委託・役務,観光政策課,防災対策推進課,危機管理政策課
カテゴリー：委託・役務
費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。②提出された書類については返却しない。③提出されたサンプル品については後日、返却する。④参加申込書提出後にプロポーザル参加を辞退する場合は、参加辞退届出書（様式第６号）を令和６年６月６日（木）正午までに提出すること。４ 選定方法等（１）県は
