2024年6月7日
テーマ：委託・役務,産業創生・大学連携課,商工業
カテゴリー：募集,イベント・講座,委託・役務
予算の妥当性：企画提案内容が予算的に妥当なものであるか。（３）審査結果等ア 審査結果はすべての提出者に対し、文書により通知する。ただし、選定の経緯については公表しない。イ 選定結果に対する異議申し立ては受理しない。ウ 選定委員会において選定された委託候補者は、契約手続を完了するまで徳島県との契約関係
費用等を含む。 オ 運営マニュアルを作成のうえ、運営に当たること。また、運営マニュアルには緊急時 対応計画も含めること。 ②事業実施に際して必要な警備、会場運営スタッフの配置を行うこと。スタッフに関しては学生ボランティアを積極的に活用すること。学生ボランティアの紹介については、委託者に相談すること。
添付ファイル
様式第2号 (Word2007～:21 KB)
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。（構成員の相互間の責任の分担）第14条 構成員がその分担作業に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成
2024年6月3日
テーマ：青少年育成,青少年・こども家庭課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算の範囲内で４講座を選定し、当該講座の提案者を契約予定者とする。２ 参加要件次に掲げる要件のすべてを満たす法人又は法人以外の団体であって、委託業務を的確に遂行する能力を有する者とする。（１）徳島県内に本社又は事業所を有する者（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当
費用は委託料に含む（機材等の確保は受託者が行う。）。（５）その他・委託者である徳島県は、講座実施中、講座実施場所において、実施状況等の確認を行う場合がある。５ 役割分担県と受託事業者（以下、「受託者」）の役割分担項 目 受 託 者 徳 島 県講座の企画 ○講座進行及び運営 ○講座の全体管理 ○ ●日
予算 （令和 年度） ２ これまでに開催した講座実績 講座名 講座の概要 （２）事業内容 開催場所 所在地 施設名等 開催日 対象者 令和５年度における開催回数実績及び利用者数合計 ３ 連絡先 氏名 連絡先 所在地 電話番号 （２）事業内容 メールアドレス提案内容 ４ 提案講座について 講座名 目的
2024年5月30日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年5月28日
テーマ：地域福祉,保健福祉政策課,地域共生推進課,委託・役務,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算規模を示したものである。受託者の決定後、提案内容に基づき、改めて仕様を定め、見積書の提出を求める。 ※ 本事業に係る国庫補助金の額が、契約額に補助率（１／２）を乗じて得た額に満たないときは、国庫補助金の額に合わせて契約額、本事業の業務の一部を変更する場合がある。 - 2 -４ プロポーザルの手続
費用を負担しない。また、受託者は、本事業における費用負担を対象者に求めてはならない。（ただし、学習支援において、対象者が任意で受験する模擬試験の試験料等、対象者が実費負担することが適当と思われる経費については、この限りではない。）７ その他の条件等（１）個人情報の保護受託者は 本事業を実施する上で
2024年5月27日
テーマ：青少年育成,青少年・こども家庭課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
費用の上限７３０千円（消費税及び地方消費税を含む）（５）委託先選定方法公募型プロポーザルにより、予算の範囲内で１件を採択する。３ 参加要件次に掲げる要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託業務を的確に遂行する能力を有する者とする。（１）徳島県内に本店又は支店を有する者。（２）地方自治法施行令
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。また、事業実施のために必要な場合は、共同体で参加す
添付ファイル
応募様式 (Word97-2003:74 KB)
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金合 計（２）支出（単位：円）区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予算額の
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
添付ファイル
様式 (Word97-2003:61 KB)
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金合 計（２）支出（単位：円）区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予算額の
2024年5月13日
テーマ：委託・役務,とくしまブランド推進課,農業
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は、応募者の負担とする。 オ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は、原則認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。 カ 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 キ 選定されなかった企画提案書は
2024年5月10日
テーマ：委託・役務,とくしまブランド推進課,農業
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は、応募者の負担とする。オ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は、原則認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。カ 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。キ 選定されなかった企画提案書は、原則
2024年2月15日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算が成立しなかった場合、企画提案募集は無効とする。（３）業務内容別紙「令和６年度介護職員等によるたんの吸引等研修事業（第三号研修）業務委託仕様書」に示す内容の業務をしていただきます。（４）契約期間契約の日から令和７年３月３１日まで３ 参加資格次に掲げる要件のすべてに該当する者とします。（１）地方自
経理担当者等、必要な者についても適宜参画させること。（ウ）策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。イ 研修教材の選定研修教材については、以下に示す教材等を参考とし、委員会において選定を
経理担当者等、必要な者についても適宜参画させること。策定した研修実施計画については、研修実施主体における組織的な承認を得るとともに、より適切妥当な研修実施に資するよう、適宜、見直しや検証を行うよう努めること。研修実施計画は、省令及び通知に定める研修の実務に関する規程（業務規程）との整合性を図るともに
